人材と競争政策に関する検討会＠公正取引委員会

最近いくつかのマスコミでちらちらと報じられていた話ですが、ようやく公正取引委員会のサイトに、「人材と競争政策に関する検討会」の告知が載っています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jul/170712.html

終身雇用の変化やインターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことなどを背景として，フリーランスや副業など就労形態が多様化し，雇用契約以外の契約形態が増加している。技能人材など一部職種については，需給が逼迫しているとの指摘がある(注1)。

就労形態を問わず，国民が自由に就労し，働きがいを得るとともに，その労働の価値を適切に踏まえた正当な報酬を受け，また，他方で，使用者が有為な人材を適切に獲得することができるためには，使用者による人材獲得競争が適切に行われることが重要となる可能性がある。・・・

就労形態を巡る上記の環境変化を踏まえ，使用者の人材獲得競争等に関する独占禁止法の適用関係(適用の必要性，妥当性)を理論的に整理するため，「人材と競争政策に関する検討会」を設置する。

　検討会においては，主として，複数又は単独の使用者による引き抜きの防止，賃金の抑制に関する協定の締結，転職・転籍や取引先の制限といった競争を制限する可能性のある行為に関して，内外の実態･判例(注3)(注4)，労働関係法制における規律の状況，一般的な財とは異なる人材の獲得競争の特殊性，当事者の自治の状況，使用者による人材投資を促進する必要性等を踏まえつつ，独占禁止法や競争政策上の課題を理論的に整理する。

ということで、その委員は次のような方々です。

荒木　尚志	東京大学大学院法学政治学研究科教授
大橋　弘	東京大学大学院経済学研究科教授 (競争政策研究センター主任研究官)
風神　佐知子	中京大学経済学部准教授
川井　圭司	同志社大学政策学部教授
神林　龍	一橋大学経済研究所教授
座長　泉水　文雄	神戸大学大学院法学研究科教授
高橋　俊介	慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
多田　敏明	日比谷総合法律事務所　弁護士
土田　和博	早稲田大学法学学術院教授
中窪　裕也	一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
中村　天江	リクルートワークス研究所労働政策センター長
和久井　理子	大阪市立大学大学院法学研究科特任教授 (競争政策研究センター主任研究官)

労働法からは荒木、中窪と鉄壁の布陣のほか、スポーツ法という超ニッチな分野をされている川井圭司さんも入っていますね。また、労働経済では神林さん、リクルートから中村さんという布陣です。