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経団連の労働時間実態調査

世間の目が連合にばかり集まっている中で、経団連が「2007年労働時間等実態調査 集計結果」 を公表していました。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

経団連会員企業が対象なので、まともな大企業が中心で、「36協定?なにそれおいしいの?」みたいな会社は入っていません。

いくつか興味深い図を引用したいと思いますが、まずは、労働組合って、意外に効いているかもという図。

Kd01
労働組合がある企業は、ない企業より年間100時間程度は短くなっているようです。

そもそも、36協定でどれくらいまで時間外労働を認めているかというと、

Kd02
原則の360時間以内というのは2割強で、例外の720時間以内まで含めても3分の2。3割以上がこれからは原則アウトということのようです。

もちろんこれは上限であって、実際の時間外労働はもっと短い人が多いのですが、それでも原則の360時間以内は7割前後であって、特にこれからは原則アウトの720時間超が、全体で2%、非製造業では4%いるというのは、結構厳しいものがあります。

Kd03

ちなみに、月ベースで見ると、

Kd04
こちらはもっとひどくて、原則の45時間以内は2割弱、例外の年平均の60時間まで含めても4分の1、特例の特例でみてもアウトになる100時間超が15%と、この辺はますます厳しい。

もちろん、これも実際はセーフの範囲内の人が多いのですが、それでも年平均で見たらアウトになる60時間超が7%、非製造業では9%に上ります。

Kd05

日本を代表する大企業の実態という意味で、いろんな意味で興味深い数字です。

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