経団連の労働時間実態調査

世間の目が連合にばかり集まっている中で、経団連が「２００７年労働時間等実態調査　集計結果」 を公表していました。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

経団連会員企業が対象なので、まともな大企業が中心で、「３６協定？なにそれおいしいの？」みたいな会社は入っていません。

いくつか興味深い図を引用したいと思いますが、まずは、労働組合って、意外に効いているかもという図。

労働組合がある企業は、ない企業より年間１００時間程度は短くなっているようです。

そもそも、３６協定でどれくらいまで時間外労働を認めているかというと、

原則の３６０時間以内というのは２割強で、例外の７２０時間以内まで含めても３分の２。３割以上がこれからは原則アウトということのようです。

もちろんこれは上限であって、実際の時間外労働はもっと短い人が多いのですが、それでも原則の３６０時間以内は７割前後であって、特にこれからは原則アウトの７２０時間超が、全体で２％、非製造業では４％いるというのは、結構厳しいものがあります。

ちなみに、月ベースで見ると、

こちらはもっとひどくて、原則の４５時間以内は２割弱、例外の年平均の６０時間まで含めても４分の１、特例の特例でみてもアウトになる１００時間超が１５％と、この辺はますます厳しい。

もちろん、これも実際はセーフの範囲内の人が多いのですが、それでも年平均で見たらアウトになる６０時間超が７％、非製造業では９％に上ります。

日本を代表する大企業の実態という意味で、いろんな意味で興味深い数字です。