ドイツの労働者参加法はEU条約違反にあらず

去る７月１８日、ＥＵ司法裁判所が注目されていた事件の判決を下しました。ドイツの集団的労使関係システムの一つの基軸をなす労働者参加法制がＥＵ条約違反だという訴えを退けたのです。

判決文はこちらですが、

http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf;jsessionid=9ea7d2dc30d61d3ce382bb214649946dff78f76ef5f4.e34KaxiLc3qMb40Rch0SaxyMaNj0?text=&docid=192888&pageIndex=0&doclang=EN&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=83457

世の東西を問わず判決文というのは読みにくいものと相場が決まっているので、ＥＵ司法裁判所が作ったプレスリリースが比較的分かり易いので､そっちを見ていきましょう。

https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2017-07/cp170081en.pdf

The German Law on employee participation is compatible with EU law

The exclusion of employees of a group, employed outside of Germany, from the right to vote and stand as a candidate in elections of employees’ representatives on the supervisory board of the German parent company is not contrary to the free movement of workers

ドイツの親会社の監督役会の従業員代表の選挙に投票し、その候補者として立候補する権利からドイツ国外で雇用されている従業員グループを除外することは、労働者の自由移動に反するものではない。

ドイツの監督役会(Aufsichtsrat)はしばしば監査役会と訳されていますが、日本のしょぼい監査役とは違い、執行役会(Vorstand)の上位にあってこれを監督する存在です。その監督役会に従業員代表が半分参加しているというのがドイツの労働者参加法制の特徴であることは周知のところですが、それに株主が文句をつけたという事案です。

その文句の付け方が、この企業グループの従業員のうちドイツ国内の親会社の従業員は監督役会の従業員代表の選挙権、被選挙権があるのに、ドイツ国外の子会社の従業員は、その国はドイツ風の労働者参加法制がないので、その選挙権、被選挙権がないのはおかしいじゃないか、国籍による差別であり、ＥＵ条約の保障する労働者の自由移動の原則に反するという、絡めてからのものであったわけです。

ＥＵ司法裁判所は結論としてこの訴えを退けているんですが、経済統合は熱心に追求してきた一方で、労働社会政策は控えめで、とりわけ集団的労使関係については加盟国の歴史と伝統を尊重してその調和化には極めて消極的であったことの一つの帰結がここにも露呈していると言えるのかも知れません。

Article 45 TFEU must be interpreted as not precluding legislation of a Member State, such as that at issue in the main proceedings, under which the workers employed in the establishments of a group located in the territory of that Member State are deprived of the right to vote and to stand as a candidate in elections of workers’ representatives to the supervisory board of the parent company of that group, which is established in that Member State, and as the case may be, of the right to act or to continue to act as representative on that board, where those workers leave their employment in such an establishment and are employed by a subsidiary belonging to the same group established in another Member State.

この判決を受けて、欧州労連は７月１９日、欧州委員会は労働者参加に向けて行動すべきだという声明を発表しました。

https://www.etuc.org/press/ecj-ruling-commission-should-act-workers-participation-says-etuc#.WXSfaIjyjDd

The European Trade Union Confederation has already called for an EU framework for workers’ participation and says the ECJ ruling should prompt the European Commission to create EU rules on board-level representation as well as updated rules on information, and consultation of workers.

今から４０年前の１９７０年代には、まさにドイツ式の労働者参加を義務づける欧州会社法案が話題になっていたのですが、その後一定の情報提供と協議は立法化にこぎ着けたものの、会社の最高決定機関に従業員代表の参加を義務づけるというドイツ型のシステムは、事実上アジェンダから捨てられて久しいのが実情で、欧州労連としてはここでもう一度訴えたいというところでしょう。