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働き方改革実行計画と派遣労働@『月刊人材ビジネス』5月号

201705『月刊人材ビジネス』5月号に「働き方改革実行計画と派遣労働」を寄稿しました。

https://www.jinzai-business.net/gjb_details201705.html

 去る3月28日、官邸の働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を決定しました。今後これに基づいて各種の法改正等が早急に進められていくことになります。マスコミ等の注目はやはりその直前に政労使で合意された長時間労働の是正策、とりわけ時間外労働の法的絶対上限の設定に集まりましたが、同一労働同一賃金という標語で注目されていた非正規労働者の処遇改善についても、とりわけ派遣労働に関して新たに興味深い基準が設けられており、その内容を注意深く検討する必要性があります。 ・・・・・

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コメント

派遣労働者の福利厚生に関する企業側の懸念としては、派遣労働者の派遣先企業での福利厚生を経費もしくは損金として税務当局に認めてもらえるか否か、という点と事務処理の煩雑さでしょうね。派遣元企業の福利厚生費として処理するとすると、派遣先によって福利厚生の内容が異なるというのが、どうなるのかでしょうかね。

なお、派遣先の社員食堂を派遣労働者が利用できないという話については、電子マネーの普及で解消しつつあるのではないかと思います。昔は費用を給与天引き(もしくは福利厚生費)で処理していたために、直接雇用されている従業員でなければ利用できないところが多かったわけですが、最近は電子マネーでも精算できるところが増えていますね。してみると、現金を扱いたくない、という理由が大きかったのだということになり、これは社員食堂を運営する業者の事情だったということかと思います。月締めの掛売りで処理したいという要求はいかにもありそうといいますか、企業間の取引で現金決済はまずないですから、そもそも想定していない、というところでしょう。

投稿: IG | 2017年5月 9日 (火) 23時43分

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