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2017年5月27日 (土)

第133回日本労働法学会

明日、京都の龍谷大学で、第133回日本労働法学会が開かれます。

http://www.rougaku.jp/contents-taikai/133taikai.html

Headerimg02 受付開始 8:15〜

個別報告 9:00〜11:10

第一会場

日野勝吾(淑徳大学)「公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題」

司会:鎌田耕一(東洋大学)

河野奈月(明治学院大学)「労働者の個人情報の収集をめぐる規制―犯罪歴の調査に関する米仏の規制を中心に」

司会:荒木尚志(東京大学)

第二会場

地神亮佑(滋賀大学)「労働保険における労働者の「従前業務」に対する法的評価―アメリカ法を参考に」

司会:水島郁子(大阪大学)

古賀修平(早稲田大学大学院)「フランスにおける合意解約法制化の意義」

司会:島田陽一(早稲田大学)

特別講演 11:15〜12:00

報告者:菅野和夫(東京大学名誉教授)

演題:「労働政策の時代に思うこと」

昼食・休憩 12:00〜12:50

総会 12:50〜13:20

ミニ・シンポジウム 13:30〜17:30

第1会場「委託型就業者の就業実態と法的保護

司会・趣旨説明:鎌田耕一(東洋大学)

報告者:

長谷川聡(専修大学)

田中建一(東洋大学)

内藤忍(労働政策研究・研修機構)

第2会場「不当労働行為救済法理を巡る今日的課題」

司会・趣旨説明:石田眞(早稲田大学)

報告者:

川口美貴(関西大学)

古川景一(弁護士)

田中誠(弁護士)

第3会場「女性活躍推進と労働法」(ワークショップ方式)

司会:野川忍(明治大学)

趣旨説明:小畑史子(京都大学)

コメント:山極清子(非会員・昭和女子大学客員教授)

多分、ミニシンポでは第1会場に行くことになると思います。働き方改革実行計画でも非雇用型テレワークという名前で雇用類似の働き方を推進していくということになっていますし、先日のILOとの労働政策フォーラムでも話題になったように、これからの労働法政策の注目点であることは間違いありません。

EUでも10年ほど前に経済的従属労働者の議論が立ち消えになったままの状態ですが、つい最近また「新たな就業形態」に対応して書面通知指令の見直しをするという労使団体への第1次協議が、彼らへの社会保護のあり方に関する協議と一緒に始められたところであり、新たな動きが始まっています。これについては、『労基旬報』で来月簡単に紹介するつもりですが、日本でもそろそろ有識者検討会が始まるらしいので、注目してみていきたいところです。

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