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解雇の金銭解決制度の議論が本格的に始動@WEB労政時報

WEB労政時報に「解雇の金銭解決制度の議論が本格的に始動」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=646

厚生労働省に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が設けられたのは2015年10月ですから、もう1年半になります。この間、さまざまな紛争解決制度に関するヒアリング、「労働局あっせん労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書 No.174」)のデータを使用したさらなる計量分析などの議論が積み重ねられてきました。今年の1月30日の会合から、いよいよ本格的に解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性についての議論が始まっています。
 その次の3月3日の会合に事務局から提示された「検討事項の補足資料」では、これまでこの問題を議論していた枠組みを踏み出した新たな考え方の提起がされていて、大変興味深いものがありますので、その概略を紹介しておきたいと思います。・・・

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