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2017年4月24日 (月)

日本的柔軟性の限定とデジタル柔軟性の拡大@WEB労政時報

WEB労政時報に「日本的柔軟性の限定とデジタル柔軟性の拡大」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=651

去る3月28日に働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が決定されました。世間の関心は、先月取り上げた長時間労働の是正と、これまた今まで何回か取り上げてきた非正規雇用の処遇改善に集中していますが、この実行計画は10を超える多くの項目を盛り込んでおり、その中でも「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などは、これからのデジタル時代の働き方という観点からも注目する必要があります。
そして、これら両者の政策方向は、働き方の柔軟性という意味で言うと、一方は“日本的柔軟性をできるだけ限定する方向”であるのに対して、他方はデジタル技術の発展により可能となってきた“柔軟な働き方を一層促進しようという方向”です。もちろんこれは相反するわけではありませんが、今日の労働をめぐる状況を絶妙に照らし出している感があります。

まず、前者の“日本的柔軟性の限定”です。 ・・・

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コメント

いま一番読みたかったテーマ、洞察に溢れるコラムです。

二つの大きな潮流の描写…。長時間勤務是正、同一労働同一賃金、転勤見直しなど「日本的無限定性の限定」に向けた見直し諸施策と、一方で、いま世界的に進行しつつあるテレワーク、クラウドワークあるいは雇われない個人事業者などの「デジタル柔軟性」への取組み。両者の関係性は如何に?

これらの現象は一見、相矛盾する潜在リスクかと思われますが、当コラムではやや楽観的な面に光をあてているようです―「日本型「いつでもどこでも」正社員が会社にへばりついて家庭から引き離され、ワークライフバランスに反する批判を受けるようになってきたこととは対照的に、家で子供の面倒を見ながら仕事をすることができるという意味で、ワークライフバランスに資するという追い風も受けています」と。

最後の一文はとりわけ示唆的で、サプライズですね―「現在日本の労働社会が置かれている岐路はいささか複雑です。「日本型柔軟性を限定しよう」という動きがようやく強まってきた後に出てきたのが新たなデジタル柔軟性だとしたら、日本の21世紀の労働社会は「柔軟性から柔軟性へ」という時代になっていくのかもしれません。」

何とも、いままさに克服されるべき課題とされてきた日本特有の「無限定性」=雇用柔軟性という特徴が、来るべきAI・デジタル雇用社会ではかえって有利に働くかもしれない、と主張されるのですから。

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