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欧州社会民主主義に未来はあるか?

Royo_bio フランス大統領選が明日に迫る今日この頃ですが、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンからセバスチャン・ロヨの「欧州社会民主主義に未来はあるか?」を。まんまタイトル通りですが。

https://www.socialeurope.eu/2017/04/future-social-democracy-europe/

The response to the Great Recession from European social democratic/centre-left parties, with some notable exceptions like Portugal’s, was largely to implement the austerity policies of the right: they bailed out the banks and the bondholders, and they tightened fiscal policies and supported loose monetary ones. The economic and political consequences of these policies have been disastrous, particularly for Southern Europe: they led to brutal recessions that have left many of our countries in shambles, with deepening inequalities, increasing political instability, and a pervasive sense of fear and loss of hope about the future. These have led to the electoral defeats of centre-left parties and fueled the rise of populism all over Europe.

欧州社会民主主義/中道左派政党の大不況への反応は、ポルトガルのような例外を除き、おおむね右派の緊縮政策を実施するものだった。彼らは銀行と債権所有者に資金援助し、財政政策を締め上げ、金融政策を緩和した。これら政策の経済的政治的帰結は、とりわけ南欧諸国では惨憺たるものであり、多くの国を残酷な不況により不平等の拡大と政治的不穏の増大と恐怖と未来への希望の喪失の感覚の瀰漫とともに混乱を残した。これらが選挙における中道左派の敗北をもたらし、欧州全域にわたるポピュリズムの興隆を焚き付けたのである。

The biggest mistake, of course, was the acceptance and implementation of austerity, which turned social democratic governments into reactionaries. Centre-left politicians, convinced that elections were won from the centre, obsessed with a mission to prove that they could also be fiscally responsible, incapable of joining forces at EU level to counter Germany’s dogmatism, and complacent because they felt that leftist voters had no alternatives, jumped eagerly onto the austerity bandwagon, in some cases even doubling down to prove their bona fides to the markets, with all the consequences our countries will suffer from for years to come.

最大の失敗はもちろん、緊縮策の受容と実施であり、これが社会民主主義政権を反動へと転化した。中道左派政治家たちは中道からの票で選挙に勝てると信じて、彼らが財政的に責任あることを証明する任務に取り憑かれ、左翼の有権者にはほかに投票する先なんていないとおもって、熱心に緊縮政策の流行に飛び乗り、ときには市場への善意に倍掛けするほどだったが、そのあげくはこの有様だ。

・・・・・Rather than blindly supporting fiscal austerity and free trade agreements, which have hurt their core traditional constituencies, progressive governments need to find the right mix of monetary and fiscal policies, support public sector investment, and lower taxes to the middle class to encourage greater consumption. They also need to reform their tax and welfare systems to encourage a fairer distribution of wealth and reduce inequality, as well as invest in infrastructure and in their communities; implement industrial policies that help diversify our economies as well as apply labor standards that protect our workers, even if we need to change our trade rules; and enforce financial regulations that prevent the damage caused by short-term capital flows. Finally, they need to rethink how we educate and train our workforce to meet the demands of the future.

・・・・・伝統的な中核的支持基盤を痛めつける緊縮財政と自由貿易協定を盲目的に支持するのではなく、進歩的政権は金融政策と財政政策の正しいミックスを見いだし、公共部門の投資を支持し、消費拡大のため中間層を減税する必要がある。彼らはまた税制と福祉制度を改革して富の公平な分配と不平等の削減を促進するとともにインフラとコミュニティに投資し、経済のダイバーシティを拡大する産業政策を進めるとともに労働者を保護する労働基準を適用し、短期的な資本の移動で引き起こされる被害を防止するための金融規制を強化する必要がある。最後に彼らは我々労働力が将来の需要に対応できるよう教育訓練のあり方を再検討する必要がある。

And they need to accept that many of the solutions need to be implemented at the European level. The constraints imposed by EU rules are central to understand the predicament of centre-left parties because Eurozone members must abide by a plethora of strict fiscal rules that constrain national policies and have forced centre-left parties to worship at the altar of budgetary restraint and competitiveness to satisfy their Eurozone masters (as well as financial markets), often at the expense of social policies and their citizens’. Right now, for any country to escape the fiscal straitjacket of the Growth & Stability Pact, the only real option is to leave the euro. That is the solution offered by extremist parties. Rather, what we need is more fiscal flexibility and a Eurozone-wide investment plan funded by Eurobonds. While this is now opposed by Germany, centre-left parties need to find a way to come together and counter this rigid stance.

そして彼らは多くの解決策がEUレベルで実施される必要があることを受け入れる必要がある。EU規則で強制された制約は中道左派の苦境を理解する上で枢要である。というのは、ユーロ圏諸国は国内政策を制約する厳格な財政規則の多血症に従わなければならず、これが中道左派政党に社会政策や市民を犠牲にして財政制約の祭壇に跪かせた。いまや、成長安定協定の財政的拘禁服から逃れ出るために唯一の現実的な選択肢はユーロから脱出することだ。これは急進派政党から提示されている選択肢である。むしろ我々に必要なのは、財政的柔軟性の拡大であり、ユーロ圏全域でユーロ債でまかなう投資計画である。ドイツがこれに反対しているが、中道左派政党はこれを乗り越え道を見いだす必要がある。

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EUの労働法政策」カテゴリの記事

コメント

欧州左派のお気持ちはわかるんですが、歴史をさかのぼれば、まさに左派の政策がスタグフレーションを生むだけであったというカウンターから、金融政策重視の政策がとられてきたわけで。

労働生産性の向上が、将来も含めて、まさに所得分配や年金の原資になるわけですが、その点をおいて、財政拡大でどうにかなるというマクロ偏重の主張は、そろそろ無理であるということを、日本のいわゆるリベラル論説や宮崎哲弥氏などには気が付いてほしいですね。

欧州は、日本に比して移民の存在があるので、社会的なコストがいま深刻な問題になっているとはいえ、増大する社会保障費の負担について、まだまだしのげる可能性もあるのかもしれませんが、日本では逃げ道がますますなくなっているということではないかと考えます。

それが失われた20年の教訓ではないでしょうか?

結局、欧州左派の言説は日本の問題状況と合っていないということではないでしょうか?

ちょうど、今週号の週刊エコノミスト(4月25日号)の匿名コラム((歩)氏)が、日本の状況を的確に分析されていました。
13ページの「グローバルマネー インフレ圧力で瓦解するアベノミクス 」です。
財政の拡大は、日本の状況を踏まえると、労働生産性の向上に、つながらないことを説得的に指摘しています。

欧州連合も、日本と同様、イノベーションということに、力を注いでいますが、
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160725/173315/
社会構造を温存したままで、イノベーションが起こるのか、という難しい問題にも直面していると思います。

イノベーションのトップは、中道右派のスウェーデンであり、ドイツも上位にきているという現実もありますね。
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160714/102551/

Sweden is once more the EU innovation leader, followed by Denmark, Finland, Germany and the Netherlands.

In selected areas of innovation, the EU leaders are: Sweden – human resources and quality of academic research; Finland – financial framework conditions; Germany – private investment in innovation; Belgium – innovation networks and collaboration; and Ireland – innovation in small and medium-sized companies.

The fastest growing innovators are Latvia, Malta, Lithuania, the Netherlands and the UK.


投稿: yunusu2011 | 2017年4月22日 (土) 20時47分

EU域内諸国間の格差

欧州における域内諸国間の格差の問題は、国よって異なる競争力の違いが、為替で調整されないというところに問題がある。

ドイツのように、国際競争力のある国は経常収支も黒字、財政収支も黒字という国もあるし、ギリシャのように経常収支も赤字、財政収支も赤字という国もある。

2015年におけるドイツの経常収支(GDP比)は8.61%、財政収支(GDP比)は0.70%、純債務(GDP比)は43.7%である。一方ギリシャの経常収支(GDP比)は▲0.05%、財政収支(GDP比)は▲7.27%、純債務(GDP比)は144.2%である(OECD Economic Outlookによる)。

ドイツは、お金の貸し手で、南欧諸国は借り手である。借り手の南欧諸国は財政を引き締めなければ財政収支が悪化し、借金がたまる。借金がたまると国債利回りは上昇し、利払費は増加し、さらに財政収支を悪化させる。南欧諸国は財政緊縮をして財務体質強化しなければならない。

10年物政府国債の利回り(本日)はドイツが0.35%に対して、ギリシャは6.34%である。2015年の政府利払費(GDP比)はドイツが1.2%、ギリシャが3.4%である。

イタリアの場合、経常収支は2.19%、財政収支は▲2.59%、純債務133.1%、10年国債利回りは2.15%、政府利払費は4.1%である。

欧州の統治は補完性原理の原理に基づく。

すなわち、自立した国の連帯で結びついた共同体である。各国は、自立した国として自国の財政規律を維持することが求められる。そして、共同体のメンバーになることで、通商や経済協力の恩恵を受けることができるというものである。

ギリシャの財政破綻に際して、域内の金融秩序を維持するためにECBは最後の貸し手として機能した。連帯による補完の事例である。

域内諸国間の経済格差は歴然としてあるが、これを為替の変動で調整することができない。しかも国債発行の上限が3%以内というルールで縛られる。このため、各国は自由な金融政策および財政政策を遂行できないという問題を抱えている。

南欧諸国は、財政緊縮で財務体質を強化し、経済成長をすることが求められているのである。

域内の財政を統合して、ドイツが南欧諸国の財政支援をするような仕組みがないかぎり、
このような要求を実現するのは厳しいだろう。

あるいは、為替の変動による調整のかわりに、何らかの国境間の調整があってもよいのではないかと思う。例えば、トランプ大統領が唱えている国境税のようなものは為替による調整の代替えになるのではないだろうか。

ユーロを維持しながら、輸入に課税することによって実質的な通貨価値を下げるということも考えられるだろう。あるいは、輸入品に対する付加価値税を2倍に増税し、増税分を財政政策に回すということも考えられるだろう。ただし、域内の自由貿易という原則から逸脱することになる。

日本のデータを紹介する。2015年の経常収支は2.93%、財政収支は▲5.43%、純債務128.5%、10年物国債利回りは0.01%、政府利払費は0.59%である。

日本の財政収支はギリシャやイタリアより悪い。純債務もギリシャやイタリアに匹敵する。日本の財政は最悪である。しかし、日本の債務は海外から借金をする必要はなく、主に家計部門からの借金で賄われている。

要するに、日本人はお金をたくさん持っているから、政府は国内の低金利でお金を調達できるのである。日本も南欧州も財政状況が悪いのは同じであるが、国内にお金を持っているのかいないかの違いがある。

日本の10年物国債の利回りは0.01%、政府利払費はドイツより低い0.59%である。


投稿: hiro | 2017年4月24日 (月) 19時02分

 皆さん、今晩は。

 重要なのは、我が国の中央政府の債務は全て自国通貨建てです。債務返済のために外貨を調達する必要はありません。

 日本銀行の資金循環統計では、我が国の官民合わせた金融資産は債務を300兆円以上も上回っています。
 そして、財務省が発表した平成27年末 本邦対外資産負債残高 増減要因(試算)によれば、民間を含めた我が国の外貨建て資産は695.7兆円であるのに対し、外貨建て債務は146.8兆円であり、外貨建ての純資産は548.9兆円にも及びます(https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2015_g1.pdf)。

 我が国は、アメリカと共に、財政拡大が必要な国であると共に、そう簡単にスタグフレーションにならない国です。

 ドイツを持ちあげる人に言いたいのは、ドイツは安いユーロを使って、南欧諸国の犠牲の上に繁栄を謳歌しています。もっとはっきり言えば、ドイツは近隣窮乏化政策を忠実に実行しています。我が国には到底できないことです。

投稿: 国道134号鎌倉 | 2017年4月25日 (火) 21時44分

これまでいわゆる「経済左派的政策」で上手く行かなかったとて状況的にそれを取らないと国民国家が持たない状況ではそれをとるしか無いかと。このままじゃある種の「国民」が死んでしまいまする。

第一次世界大戦以降の「ヴェルサイユ体制」は時代的には最適解と考えられていましたが、結果は欧州を戦火に晒しました。

さて、次の「国家社会主義労働者党」はどこから生まれるんでしょうか。

「オラ、ワクワクすっぞ」

投稿: Dursan | 2017年4月27日 (木) 07時10分

以前ですが、こんな情報がまわってきました。

知りあいの方から、ナミビア大学の教授がナミビアの新聞に寄稿した論文をいただきました。

いわく、ジンバブエといったアフリカの独裁国家がマネタイゼーションを行うと「プリンティングマネー」といって馬鹿にされるが、それを先進国が行うと「量的緩和」という格好いいネーミングが付く。しかし、やっていることは同じじゃないか、という由。

Abenomics and Mugabenomics - throwing out the text books?
Written by a professor of the University of Namibia, ROMAN GRYNBERG

---When an unpopular nonagenarian African dictator does this, it is bluntly called 'printing money' but when respectable democracies do it they call it politely and deceptively 'quantitative easing'. However, it all amounts to the same thing.

---'Abenomics' as it is called is about to take a leaf out of 'Mugabenomics'.

---if the BoJ just increased its purchases of government securities to ¥100 trillion per year then by 2026 the BoJ would own all the nation's debt and hence have 'nationalised' its debt.

---This would mean that the national debt would cease to exist because the BoJ is owned by the government of Japan.

---To bankers, economists or anyone raised on what once passed for sound economics in the 20th century all this sounds like the topsy-turvy world of Alice in economic wonderland. But it has now become the new normal.

---when the government prints all the money needed to buy high levels of government debt, what happens to that money if its not eaten up in higher prices as was the case in Zimbabwe in 2009?


Abenomics and Mugabenomics - throwing out the text books?

• ROMAN GRYNBERG
The Namibian Newspaper

EVERY first year economics student is taught that if the government prints money through its central bank then this will ultimately result in prices rising i.e. inflation.
If you double the amount of money in circulation in an economy then all that will happen, at least according to the theory, is that prices will double and so if governments try to fund their deficit spending by getting its Central Bank to print money it just ends up in inflation and in the worst cases so-called 'hyper-inflation' as was the case with post-World War I Germany and more recently Zimbabwe up to 2009 which are cited as classic cases of what happens to countries that do not listen to the rules of classical economics.

Many Africans are well aware of the tragedy that befell Zimbabwe when its economy collapsed after 2000 and the government funded its operations by printing money.

In Zimbabwe's peak month of inflation in mid-November 2008 it is estimated inflation was at an incredible 79,6 billion%. In 2009 the joke in Harare was that it was dangerous for pensioners to collect their meagre pensions with a wheelbarrow as they ran the risk of being robbed..of the wheelbarrow as no-one would bother stealing the virtually worthless bank notes.

I have on my wall a Zim$50 trillion note, which was not the largest but at the time of issue in 2008 it was not enough to buy lunch.

MONEY PRINTING

But economists blame the printing of money as the cause of both what happened in Zimbabwe and a similar case of hyper-inflation that occurred in Germany at the end of World War I when that country was forced to pay massive war reparations to the other belligerents i.e UK, France and others. Zimbabwe's economic collapse stemmed also from the high costs of the second war in the Congo and the war waged against the white commercial farmers who were the backbone of the old Zimbabwean economy.

Once the maize export sector collapsed along with other agricultural exports such as tobacco (which has now partially recovered) the Zimbabwean economy went into free fall. It was within this context of the Congo war and massive and violent social change that the Zimbabwean hyperinflation can best be understood.

Yet a world away prime minister Shinzo Abe of Japan is faced with a massive economic problem. The Japanese economy remains in many ways the envy of the rest of the world. While Japanese GDP per capita is a relatively lowly US$36 000 in 2014 (ranked 27th richest country) unemployment is around 3% and the country has a balance of payments surplus of 3% of GDP.

So what could possibly be the problem with such an economy? Behind the rosy numbers lies a moribund, aging and static economy and Abe is running a frightening budget deficit of 7% of GDP in 2015 just to keep it where it is.

The national debt of Japan is an incredible 226% of GDP in 2015.

Based on deficit spending alone, the Japanese government makes the old Greek kleptocrats who ran their economy into the ground and helped create the eurozone crisis, look like fiscal conservatives. Despite this, Japan is able to borrow money on the global bond markets for 10-year bonds at the lowest rate (0,3%) in the developed world outside of Switzerland.

So how does Abe intend to deal with Japan's structural deficit and ballooning debt? Last year he tried the conservative approach by raising the country's VAT from a very low 5% to 8% which was supposed to narrow the deficit and provide revenue to pay off the outrageous levels of national debt. Instead, it sent Japan into recession and Abe then quickly abandoned the second tranche of VAT increases which would have seen VAT rise to 10% barely half of what it is in countries like the UK.

Tax increases that would eliminate the deficit are not going to work in Japan this side of an economic crisis and the collapse of the Abe government.

MUGABENOMICS

It would now appear that 'Abenomics' as it is called is about to take a leaf out of 'Mugabenomics'.

Even though Abe has not gone to war nor has he implemented policies that obliterate the export sector, he has started printing money in a very big way.

The Bank of Japan (BoJ), following the US and the EU before them, has started buying government debt on the open market with money that did not exist before. The BoJ is just starting up and the rate of purchase of government securities has been at such a rapid pace that the BoJ now owns 32% of the government's debt, up from 23% a year ago.

But the most frightening and interesting possibility is that if the BoJ just increased its purchases of government securities to ¥100 trillion per year then by 2026 the BoJ would own all the nation's debt and hence have 'nationalised' its debt.

This would mean that the national debt would cease to exist because the BoJ is owned by the government of Japan.

To bankers, economists or anyone raised on what once passed for sound economics in the 20th century all this sounds like the topsy-turvy world of Alice in economic wonderland. But it has now become the new normal.

The question is when the government prints all the money needed to buy high levels of government debt, what happens to that money if its not eaten up in higher prices as was the case in Zimbabwe in 2009?

There is almost no inflation in Japan and the opposite, deflation is among that country's main problems.

A large part has gone into many developed countries to stock market purchases by those who have access to bank credit.

Managers of large corporations, who are often partly remunerated on the basis of the value of their company's shares, have been buying significant amounts of assets, often their own company's shares, with debt that is extraordinarily cheap. The moribund Tokyo Stock Exchange, which has not recovered from the crash of the early 1990s, has suddenly shot back to life in the last year with the Nikkei Index rising by 7 % this year - the best performing of the major industrial nations.

When an unpopular nonagenarian African dictator does this, it is bluntly called 'printing money' but when respectable democracies do it they call it politely and deceptively 'quantitative easing'. However, it all amounts to the same thing.

The fact is that after the 2008 global crisis we remain in unchartered economic waters. From Tokyo to Washington to Brussels printing money as a policy instrument has a new lease of life though few honest economists will dare say they know with any certainty that they know the real long-term consequence of this bold experiment being undertaken on the global economy.

* These are the views of Professor Roman Grynberg and not necessarily those of the University of Namibia (Unam) where he is employed.
(以上)

投稿: yunusu2011 | 2017年4月28日 (金) 05時59分

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