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2017年3月23日 (木)

『最新 労働者派遣法の詳解』

6370_m第一東京弁護士会労働法制委員会『最新 労働者派遣法の詳解』(労務行政)をお送りいただきました。ありがとうございます。

http://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=6370

さてこの本、右の書影でも分かるように、編集執筆に多くの弁護士の皆さんが関わっています。

編集代表には、安西愈、木下潮音、石井妙子、小林譲二といった大御所級、編集には倉重公太朗さんら中堅、執筆は中堅から若手クラスの弁護士です。

内容は、

第1章 これまでの派遣法の歴史と変遷

派遣法の歴史

平成24年改正と平成27年改正の関係

第2章 平成27年派遣法改正について

平成27年派遣法改正の概要

平成27年派遣法改正における派遣可能期間規制

労働契約申込みみなし制度

均衡処遇の推進/雇用安定措置・キャリアアップ措置

間接雇用であることと派遣労働者の保護

第3章 「派遣先の団交応諾義務」をめぐる諸問題

第4章  全体討議

平成27年改正をめぐる諸問題

労組法上の派遣先の使用者性

といったところですが、やはり読み物として面白いのは最後の全体討議です。ここで白熱しているのはやはり第3章で裁判例をもとに検討されている「派遣先の団交応諾義務」をめぐる諸問題です。

実は、表紙に大御所として名を連ねている山口浩一郎さん(第一東京弁護士会所属の弁護士でもあります)が、そもそも原則として派遣先に団交応諾義務はなく、派遣法が用意している苦情処理手続で対応すべきものだと論じていて、これをめぐって白熱した議論の様子が読めます。

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