『労働六法2017』
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この版は、先月出たばかりの「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」まで収録されています。
もっとも、昨年末に働き方改革実現会議に提出された例の同一労働同一賃金のガイドライン「案」は載っていません。そこは編集者なりの判断があったのでしょう。
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