
昨年は、個別労働紛争の報告書を元に、労働局あっせんの詳しい内容を併せて、一月に『日本の雇用紛争』を労働政策研究・研修機構より刊行しました。今年は一月にも『EUの労働法政策』を刊行の予定です。これは一九九八年に刊行した『EU労働法の形成』の全面改訂版です。
日本では働き方改革として同一労働同一賃金や長時間労働の是正が論じられていますが、世界ではイギリスがEU離脱を決め、アメリカではトランプ氏が大統領に当選し、欧州各国でも排外的な動きが収まらないなど、先行きが心配な状態が続いています。
今年こそは内外ともに良い年となり、皆様にとっても素晴らしい年となりますように心よりお祈り申し上げます。
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