価格（報酬）に転嫁されないサービス

本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ　過剰なサービス、見直しを）

経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。

苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあることです。では・・・、

それでは、その高まったはずの人的資本が生み出す価値はどこに消えたのか。

そう、それこそが問題です。

ここからは実証データを提示できない仮説に基づく議論となるが、それは価格（さらには報酬）に転嫁されない、他の先進国以上に行き届いたサービスを消費者が受け取ることで使い果たされていると考えられる。

苅谷さんはオックスフォード大学教授で、ここ数年イギリスに住んで、それまでの日本との違いを痛感しているのでしょう。これは海外に住んだ人はみんな感じることです。

日本の消費者は安価できめ細かいサービスを受け取ることに慣れすぎている。受取の時間指定ができ、冷凍品や冷蔵品まで区別できる宅配サービスなど、いつ来るか分からない配達を一日中待たねばならない国に住む筆者から見ると、かゆいところに手が届くサービスだ。・・・

裏を返せば、きめ細かい、なおかつ報酬に反映しにくいサービス労働の上に、日本人の便利で快適な生活が成り立っている。日本の消費者はそれが当たり前と思い、国際水準以上に行き届いたサービスを低価格で要求する。自ら消費者である働く側も、当然のように受け入れる。国際比較のできない内需型産業ゆえに許される仕組みだ。・・・

全体としての賃金が増えず消費も伸びない。長期のデフレ経済の下で内需型産業を中心に就業者の高学歴化が進行した。その結果、増大した人的資本は付加価値を生む資本になりきれず、その高度化した能力はより高度なサービスを提供する中で使い果たされる。ポジションに報酬が結びついた仕組みの下での就業者の高学歴化が、賃金を上昇させる競争よりも、過剰なサービスを供給する競争を生んだ。閉じた仕組みの作動（＝サービスのガラパゴス化）である。

本ブログでも「すまいる0円が諸悪の根源」とか、国際競争に曝されない内需型サービス業こそが問題とかいろいろ論じてきたことについて、高学歴化して高まったはずの人的資本の価値はどこに消えたのかというユニークな視角から切り込んでいて、大変面白いです。「サービスのガラパゴス化」って、まさにそうですね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html（誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-fcfc.html（労働生産性から考えるサービス業が低賃金なワケ＠『東洋経済』）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html（なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！）