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勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ!日本人は(毎年恒例)

毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。

http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html (労働生産性の国際比較2016年版)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html (労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位)

従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。・・・

このNHKのニュースの台詞が典型的な誤解を生み出すものであるわけですね。ここから、

お!日本はサービス業の生産性が低いぞ!もっともっと頑張って生産性向上運動をしなくちゃいけない!

というたぐいのまったく見当外れの発想が生み出され、

なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!

と、付加価値生産性の定義上、そういう風にすればする程、生産性は下がるようなトンデモなことを口走る人々が後を絶たず、挙げ句の果ては、

おりゃぁ、てめえら、ろくに仕事もせずに高い給料とりやがって。だから生産性が低いんだよぉ!

という、生産性概念の基本が分かっていないケーザイ学者が偉そうな口をきくわけです。

毎年恒例のエントリをお読みの方々にとっては今更の中身ですので、以下はスルーしていただいてかまいませんが、この1年の間に新たに本ブログにお立ち寄りになるようになった方々は、せっかくですからいささか長いですが、昨年12月のエントリを以下に再掲しますので、じっくりお読みいただければ幸いです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-ce16.html (勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ!日本人は)

============================

・・・・・あとはもう、以前から本ブログをお読みの皆様方にとっては今更的な話ばかりになりますが、せっかくですので、以前のエントリを引っ張り出して、皆様の復習の用に供しようと思います。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html (なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!)

依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html(スマイル0円が諸悪の根源)

日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較2010年版」を公表しています。

http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html

>日本の労働生産性は65,896ドル(755万円/2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。

>製造業の労働生産性は米国水準の70.6%、OECD加盟主要22カ国中第6位と上位を維持。

>サービス産業の労働生産性は、卸小売(米国水準比42.4%)や飲食宿泊(同37.8%)で大きく立ち遅れ。

前から、本ブログで繰り返していることですが、製造業(などの生産工程のある業種)における生産性と、労働者の労務それ自体が直接顧客へのサービスとなるサービス業とでは、生産性を考える筋道が違わなければいけないのに、ついつい製造業的センスでサービス業の生産性を考えるから、

>>お!日本はサービス業の生産性が低いぞ!もっともっと頑張って生産性向上運動をしなくちゃいけない!

という完全に間違った方向に議論が進んでしまうのですね。

製造業のような物的生産性概念がそもそもあり得ない以上、サービス業も含めた生産性概念は価値生産性、つまりいくらでそのサービスが売れたかによって決まるので、日本のサービス業の生産性が低いというのは、つまりサービスそれ自体である労務の値段が低いということであって、製造業的に頑張れば頑張るほど、生産性は下がる一方です。

http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013/attached.pdf

この詳細版で、どういう国のサービス生産性が高いか、4頁の図3を見て下さい。

1位はルクセンブルク、2位はオランダ、3位はベルギー、4位はデンマーク、5位はフィンランド、6位はドイツ・・・。

わたくしは3位の国に住んで、1位の国と2位の国によく行ってましたから、あえて断言しますが、サービスの「質」は日本と比べて天と地です。いうまでもなく、日本が「天」です。消費者にとっては。

それを裏返すと、消費者天国の日本だから、「スマイル0円」の日本だから、サービスの生産性が異常なまでに低いのです。膨大なサービス労務の投入量に対して、異常なまでに低い価格付けしか社会的にされていないことが、この生産性の低さをもたらしているのです。

ちなみに、世界中どこのマクドナルドのCMでも、日本以外で「スマイル0円」なんてのを見たことはありません。

生産性を上げるには、もっと少ないサービス労務投入量に対して、もっと高額の料金を頂くようにするしかありません。ところが、そういう議論はとても少ないのですね。

(参考)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-2546.html(サービスの生産性ってなあに?)

(追記)

ついった上で、こういうコメントが、

http://twitter.com/nikoXco240628/status/17619055213027328

>サービスに「タダ」という意味を勝手に内包した日本人の価値観こそが諸悪の根源。

たしかに、「サービス残業」てのも不思議な言葉ですね。英語で「サービス」とは「労務」そのものですから素直に直訳すれば「労務残業」。はぁ?

どういう経緯で「サービスしまっせ」が「タダにしまっせ」という意味になっていったのか、日本語の歴史として興味深いところですね。

※欄

3法則氏の面目躍如:

http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896

Zrzsj3tz_400x400 >日本の会社の問題は、正社員の人件費が高いことにつきる。サービス業の低生産性もこれが原因。

なるほど、ルクセンブルクやオランダやベルギーみたいに、人件費をとことん低くするとサービス業の生産性がダントツになるわけですな。

さすが事実への軽侮にも年季が入っていることで。

なんにせよ、このケーザイ学者というふれこみの御仁が、「おりゃぁ、てめえら、ろくに仕事もせずに高い給料とりやがって。だから生産性が低いんだよぉ」という、生産性概念の基本が分かっていないそこらのオッサン並みの認識で偉そうにつぶやいているというのは、大変に示唆的な現象ではありますな。

(追記)

http://twitter.com/WARE_bluefield/status/18056376509014017

>こりゃ面白い。池田先生への痛烈な皮肉だなぁ。/ スマイル0円が諸悪の根源・・・

いやぁ、別にそんなつもりはなくって、単純にいつも巡回している日本生産性本部の発表ものを見て、いつも考えていることを改めて書いただけなんですが、3法則氏が見事に突入してきただけで。それが結果的に皮肉になってしまうのですから、面白いものですが。

というか、この日本生産性本部発表資料の、サービス生産性の高い国の名前をちらっと見ただけで、上のようなアホな戯言は言えなくなるはずですが、絶対に原資料に確認しないというのが、この手の手合いの方々の行動原則なのでしょう。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-2546.html(サービスの生産性ってなあに?)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_b2df.html(労働市場改革専門調査会第2回議事録)

(参考)上記エントリのコメント欄に書いたことを再掲しておきます。

>とまさんという方から上のコメントで紹介のあったリンク先の生産性をめぐる「論争」(みたいなもの)を読むと、皆さん生産性という概念をどのように理解しているのかなあ?という疑問が湧きます。労働実務家の立場からすると、生産性って言葉にはいろんな意味があって、一番ポピュラーで多分このリンク先の論争でも意識されているであろう労働生産性にしたって、物的生産性を議論しているのか、価値生産性を議論しているのかで、全然違ってくるわけです。ていうか、多分皆さん、ケーザイ学の教科書的に、貨幣ヴェール説で、どっちでも同じだと思っているのかも知れないけれど。

もともと製造業をモデルに物的生産性で考えていたわけだけど、ロットで計ってたんでは自動車と電機の比較もできないし、技術進歩でたくさん作れるようになったというだけじゃなくて性能が上がったというのも計りたいから、結局値段で計ることになったわけですね。価値生産性という奴です。

価値生産性というのは値段で計るわけだから、値段が上がれば生産性が上がったことになるわけです。売れなきゃいつまでも高い値段を付けていられないから、まあ生産性を計るのにおおむね間違いではない、と製造業であればいえるでしょう。だけど、サービス業というのは労働供給即商品で加工過程はないわけだから、床屋さんでもメイドさんでもいいけど、労働市場で調達可能な給料を賄うためにサービス価格が上がれば生産性が上がったことになるわけですよ。日本国内で生身でサービスを提供する労働者の限界生産性は、途上国で同じサービスを提供する人のそれより高いということになるわけです。

どうもここんところが誤解されているような気がします。日本と途上国で同じ水準のサービスをしているんであれば、同じ生産性だという物的生産性概念で議論しているから混乱しているんではないのでしょうか。

>ていうか、そもそもサービス業の物的生産性って何で計るの?という大問題があるわけですよ。

価値生産性で考えればそこはスルーできるけど、逆に高い金出して買う客がいる限り生産性は高いと言わざるを得ない。

生身のカラダが必要なサービス業である限り、そもそも場所的なサービス提供者調達可能性抜きに生産性を議論できないはずです。

ここが、例えばインドのソフトウェア技術者にネットで仕事をやらせるというようなアタマの中味だけ持ってくれば済むサービス業と違うところでしょう。それはむしろ製造業に近いと思います。

そういうサービス業については生産性向上という議論は意味があると思うけれども、生身のカラダのサービス業にどれくらい意味があるかってことです(もっとも、技術進歩で、生身のカラダを持って行かなくてもそういうサービスが可能になることがないとは言えませんけど)。

>いやいや、製造業だろうが何だろうが、労働は生身の人間がやってるわけです。しかし、労働の結果はモノとして労働力とは切り離して売買されるから、単一のマーケットでついた値段で価値生産性を計れば、それが物的生産性の大体の指標になりうるわけでしょう。インドのソフトウェアサービスもそうですね。

しかし、生身のカラダ抜きにやれないサービスの場合、生身のサービス提供者がいるところでついた値段しか拠り所がないでしょうということを言いたいわけで。カラダをおいといてサービスの結果だけ持っていけないでしょう。

いくらフィクションといったって、フィリピン人の看護婦がフィリピンにいるままで日本の患者の面倒を見られない以上、場所の入れ替えに意味があるとは思えません。ただ、サービス業がより知的精神的なものになればなるほど、こういう場所的制約は薄れては行くでしょうね。医者の診断なんてのは、そうなっていく可能性はあるかも知れません。そのことは否定していませんよ。

>フィリピン人のウェイトレスさんを日本に連れてきてサービスして貰うためには、(合法的な外国人労働としてという前提での話ですが)日本の家に住み、日本の食事を食べ、日本の生活費をかけて労働力を再生産しなければならないのですから、フィリピンでかかる費用ではすまないですよ。パスポートを取り上げてタコ部屋に押し込めて働かせることを前提にしてはいけません。

もちろん、際限なくフィリピンの若い女性が悉く日本にやってくるまで行けば、長期的にはウェイトレスのサービス価格がフィリピンと同じまで行くかも知れないけれど、それはウェイトレスの価値生産性が下がったというしかないわけです。以前と同じことをしていてもね。しかしそれはあまりに非現実的な想定でしょう。

要するに、生産性という概念は比較活用できる概念としては価値生産性、つまり最終的についた値段で判断するしかないでしょう、ということであって。

>いやいや、労働生産性としての物的生産性の話なのですから、労働者(正確には組織体としての労働者集団ですが)の生産性ですよ。企業の資本生産性の話ではなかったはず。

製造業やそれに類する産業の場合、労務サービスと生産された商品は切り離されて取引されますから、国際的にその品質に応じて値段が付いて、それに基づいて価値生産性を測れば、それが物的生産性の指標になるわけでしょう。

ところが、労務サービス即商品である場合、当該労務サービスを提供する人とそれを消費する人が同じ空間にいなければならないので、当該労務サービスを消費できる人が物的生産性の高い人やその関係者であってサービスに高い値段を付けられるならば、当該労務サービスの価値生産性は高くなり、当該労務サービスを消費できる人が物的生産性の低い人やその関係者であってサービスに高い価格をつけられないならば、当該労務サービスの価値生産性は低くなると言うことです。

そして、労務サービスの場合、この価値生産性以外に、ナマの(貨幣価値を抜きにした)物的生産性をあれこれ論ずる意味はないのです。おなじ行為をしているじゃないかというのは、その行為を消費する人が同じである可能性がない限り意味がない。

そういう話を不用意な設定で議論しようとするから、某開発経済実務家の方も、某テレビ局出身情報経済専門家の方も、へんちくりんな方向に迷走していくんだと思うのですよ。

>まあ、製造業の高い物的生産性が国内で提供されるサービスにも均霑して高い価値生産性を示すという点は正しいわけですから。

問題は、それを、誰がどうやって計ればいいのか分からない、単位も不明なサービスの物的生産性という「本質」をまず設定して、それは本当は低いんだけれども、製造業の高い物的生産性と「平均」されて、本当の水準よりも高く「現象」するんだというような説明をしなければならない理由が明らかでないということですから。

それに、サービスの価値生産性が高いのは、製造業の物的生産性が高い国だけじゃなくって、石油がドバドバ噴き出て、寝そべっていてもカネが流れ込んでくる国もそうなわけで、その場合、原油が噴き出すという「高い生産性」と平均されるという説明になるのでしょうかね。

いずれにしても、サービスの生産性を高めるのはそれがどの国で提供されるかということであって、誰が提供するかではありません。フィリピン人メイドがフィリピンで提供するサービスは生産性が低く、ヨーロッパやアラブ産油国で提供するサービスは生産性が高いわけです。そこも、何となく誤解されている点のような気がします。

>大体、もともと「生産性」という言葉は、工場の中で生産性向上運動というような極めてミクロなレベルで使われていた言葉です。そういうミクロなレベルでは大変有意味な言葉ではあった。

だけど、それをマクロな国民経済に不用意に持ち込むと、今回の山形さんや池田さんのようなお馬鹿な騒ぎを引き起こす原因になる。マクロ経済において意味を持つ「生産性」とは値段で計った価値生産性以外にはあり得ない。

とすれば、その価値生産性とは財やサービスを売って得られた所得水準そのものなので、ほとんどトートロジーの世界になるわけです。というか、トートロジーとしてのみ意味がある。そこに個々のサービスの(値段とは切り離された本質的な)物的生産性が高いだの低いだのという無意味な議論を持ち込むと、見ての通りの空騒ぎしか残らない。

>いや、実質所得に意味があるのは、モノで考えているからでしょう。モノであれば、時間空間を超えて流通しますから、特定の時空間における値段のむこうに実質価値を想定しうるし、それとの比較で単なる値段の上昇という概念も意味がある。

逆に言えば、サービスの値段が上がったときに、それが「サービスの物的生産性が向上したからそれにともなって値段が上がった」と考えるのか、「サービス自体はなんら変わっていないのに、ただ値段が上昇した」と考えるのか、最終的な決め手はないのではないでしょうか。

このあたり、例の生産性上昇率格差インフレの議論の根っこにある議論ですよね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html(誰の賃金が下がったのか?または国際競争ガーの誤解)

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因~誰の賃金が下がったのか~」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質(の一歩手前)まで接近しています。・・・・・

国際競争に一番晒されている製造業ではなく、一番ドメスティックなサービス産業、とりわけ小売業や飲食店で一番賃金が下落しているということは、この間日本で起こったことを大変雄弁に物語っていますね。

「誰の賃金が下がったのか?」という疑問に対して一言で回答すると、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がった。また、サービス産業の中でも賃金が大きく下がっているのは、小売業、飲食サービス業、運輸業という国際競争に直接的にはさらされていない産業であり、サービス産業の中でも、金融保険業、卸売業、情報通信業といたサービスの提供範囲が地理的制約を受けにくいサービス産業では賃金の下落幅が小さい。

そう、そういうことなんですが、それをこのディスカッションペーパーみたいに、こういう表現をしてしまうと、一番肝心な真実から一歩足を引っ込めてしまうことになってしまいます。

本分析により、2000 年代に急速に進展した日本経済の特に製造業におけるグローバル化が賃金下落の要因ではなく、労働生産性が低迷するサービス産業において非正規労働者の増加及び全体の労働時間の抑制という形で平均賃金が下落したことが判明した。

念のため、この表現は、それ自体としては間違っていません。

確かにドメスティックなサービス産業で「労働生産性が低迷した」のが原因です。

ただ、付加価値生産性とは何であるかということをちゃんと分かっている人にはいうまでもないことですが、世の多くの人々は、こういう字面を見ると、パブロフの犬の如く条件反射的に、

なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!

いや、付加価値生産性の定義上、そういう風にすればする程、生産性は下がるわけですよ。

そして、国際競争と関係の一番薄い分野でもっとも付加価値生産性が下落したのは、まさにそういう条件反射的「根本的に間違った生産性向上イデオロギー」が世を風靡したからじゃないのですかね。

以上は、経済産業研究所のDPそれ自体にケチをつけているわけではありません。でも、現在の日本人の平均的知的水準を考えると、上記引用の文章を、それだけ読んだ読者が、脳内でどういう奇怪な化学反応を起こすかというところまで思いが至っていないという点において、若干の留保をつけざるを得ません。

結局、どれだけ語ってみても、

なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!

とわめき散らす方々の精神構造はこれっぽっちも動かなかったということでしょうか。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-fcfc.html(労働生産性から考えるサービス業が低賃金なワケ@『東洋経済』)

今年の東洋経済でも取り上げたのですけどね。

「日本の消費者は安いサービスを求め、労働力を買いたたいている。海外にシフトできず日本に残るサービス業をわざわざ低賃金化しているわけだ。またその背景には、高度成長期からサービス業はパート労働者を使うのが上手だったという面もある」(労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員)

こう考えると、サービス業の賃金上昇には、高付加価値化といった産業視点の戦略だけでなく、非正社員の待遇改善など労働政策も必須であることがわかる。「サービス価格は労働の値段である」という基本に立ち戻る必要がある。

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コメント

労働生産性が賃金で決まるのは確かにそうなんだろうと思いますが、

だとすると、徹底的に競争を防いで独占させてその業界の価格と賃金を上げれば生産性が高くなり、逆に独占を強く抑制して市場原理に任せれば低くなる。

労働者の能力と全く関係ないのでこんな指標には意味がないと思う。

例:司法試験の合格者を絞れば弁護士の所得は高くなる。増やせば低くなる。当然ながら前後で個々の弁護士の能力が急に高くなったり低くなったりするわけではない。

投稿: 阿波 | 2016年12月25日 (日) 03時45分

「労働者の能力と全く関係ないのでこんな指標には意味がないと思う。」

統計やってるものから言えば割りと「比率で示すKPIには気をつけて当たれ」と言うのは常識かと思います。
KPIの上昇が分母の減少によってもたらされたか、分子の増大によってもたらされたかで全く意味が変わってきますから。
(例:民主党政権下での失業率減少と、安倍政権下での失業率減少)

日本の生産性に関しては個々の労働者の能力云々より、日本社会の全体的な企業経営システムのシステマティックな要因のほうが大きいように思います。それこそ電通で起こった悲劇を紐解いていくとわかるような。

投稿: Dursan | 2016年12月25日 (日) 09時24分

>労働者の能力と全く関係ないのでこんな指標には意味がないと思う。

意味がないんじゃなくて、意味を取り違えているということですよ。

付加価値労働生産性とは、労働投入量に対して客からどれだけの代金をもらえたかということなんですから、労働者の能力とは関係がないけれども、経営者の能力とは大いに関係があります(個々の経営者の能力というよりも、「スマイル0円」という経営風土の問題かもしれませんが)。

それをまるで労働者の責任であるかのように思い込んで語るわかってない人が多すぎるということでしょう。

投稿: hamachan | 2016年12月25日 (日) 09時36分

このエントリに対する朝日新聞記者の澤路さんのツイートが、なかなか面白いので、引用しておきますね。

https://twitter.com/sawaji1965/status/812840731077267456

厚労省のある会合における、ある有識者の発言。「議論の中で少し気になっていたのが、生産性の話と付加価値の話が混ぜてされているということです。この2つは大いに違うものだと思います。だから、付加価値の質問に対して、生産性について答えるとかはそもそも議論がかみ合ってないと思うのです」

https://twitter.com/sawaji1965/status/812842186035183616

議事録を読んでいてびっくりしました。今は経営者として業績がある方なのですが、某有名コンサルティング会社のご出身。この話を、別のコンサルティング会社出身の政治家にしたら、「そんなコンサルティング会社に頼みたくないね」。

https://twitter.com/sawaji1965/status/812843193934835712

厚労省の有識者会議における発言の続きから。「日本に住んでいる人たちがどんな付加価値を生み、仕事としていくことができるのか、といったことです。これは生産性の話ではありません」。これ、議事録に残っているのですよ。

https://twitter.com/sawaji1965/status/812846046908858368

この方は「生産性=効率」という理解をしているようなのですが、他の有識者は付加価値生産性で話をしているので、議論がかみあっていない。

いやはや・・・・・。

投稿: hamachan | 2016年12月25日 (日) 14時56分

これは異常値に引っ張られて間違った回帰直線を引いてしまうのと同じで、過剰サービスと低労働生産性の異常値の日本を入れるとまるでそれが重要な説明要素に見えてしまうけど、日本以外の国ではサービス過剰なほど労働生産性が低いかといえばそれほどはっきりした傾向は見られない。他の国では強い説明力が無いものが日本でだけ大きな原因になっているとは考えにくく、実際にワンオペ化が進んでいった(過剰サービスが緩和されていった)時に水準は元より成長率でも労働生産性が大きく他国を上回ったわけではない。確かに商品値上げなど何の手当も無しで店員の数や客対応時間を増やすような過剰サービスが進めば労働生産性は落ちるだろうが、たとえば日米のサービス業の労働生産性のギャップのうちそれで説明できるのはほんの僅かであろう。

投稿: 弓 | 2016年12月25日 (日) 20時30分

ええと。たしか 一週間くらい前の日本経済新聞 女性の経済学者がこの問題について コメントを寄せていました。 非常にはっきりと過剰なサービスが生産性低下の原因であることまた 過剰なサービスは 企業が競争環境の中で一社のみが やめることができない典型的な市場の失敗の例であることを 指摘していました。
個人的には、この問題を市場の失敗としてしっかりと捉えていること、そしてそれを日本経済新聞に掲載していることが印象に残りました 。
少し調べたのですが記事を特定することができません。ご了承ください。
私も1年前にhamachanさんのブログの記事を読んでとてもびっくりした、サービス業の生産性の低さを 労働者の能力に責任転嫁するレトリックは、少しずつですが間違いであることが明らかにされつつあるように思われます。 とはいえまだまだに強い誤解はあるようですが。
しかし日本社会のお客様は神様、サービスが良いことは すべて善であるという風潮は強まってるように思われます。 個人的には接遇があまり丁寧だと気持ち悪く感じてしまうタイプなので嫌な風潮だなーと思っております。

投稿: 高橋良平 | 2016年12月25日 (日) 21時29分

診療報酬とか公共事業単価とか上げれば当該職業の「労働生産性」は上昇するが、それが国全体として良いとは限らない。その分税金や保険料が上がるからだ。

企業・業界単位で言えば、労働生産性が上がれば上がるほど良い。これは区別する必要がある。

労働生産性が、生産の「効率性」という意味で言ってる人は、使い方間違っているが、「効率性を上げるべき」というのは常に正しい。

「効率性」が他国より悪いという事実がもしあるなら、シバキ派の言うことは尤もだと思う。(現状、どうなのかは不明)


結局のところ、労働の質に焦点を当てるなら、「労働生産性」は使えないのでは。

先に挙げた例では、診療報酬を上げると労働生産性は高くなるが効率性は悪くなる。

労働生産性が上がる場合、労働者の効率が上がることで労働生産性も上がる場合はあるが、逆に効率を下げることで労働生産性が上がる場合もある(規制産業の場合)。後者の場合、外部不経済が生じるので、労働生産性大→善とは言えない。

投稿: 阿波 | 2016年12月25日 (日) 21時32分

>>小売業、飲食サービス業、運輸業という国際競争に直接的にはさらされていない産業

医療と介護の労働生産性の違いて何でしょう?
効率性という観点なら両者は同等なのでしょうか

投稿: あかつき | 2016年12月25日 (日) 23時14分

俺の会社の社長が、日本は生産性が低いという報道をみて、売れない営業マンをリストラするぞとほざいているんだが。1日の訪問数を増やせとか。弊害だね。

投稿: 俺 | 2016年12月26日 (月) 00時10分

賃金うんぬんよりも労働生産性は一人当たりの付加価値
飲食サービスや小売なら、ざっくり
一人でどれだけ売り上げをあげられるか?だから
す○家がワンオペに戻せば労働生産性があがる

投稿: 東郷ビール | 2016年12月26日 (月) 09時26分

記事はそこまで読みこんでおりませんが、たぶんおおむね同意。もう生産性とかGDPとかそういう言葉自体一切使わないようにすればいいのに。その言葉自体が、幸福とは直接関係ないパラダイムを会社やバカな経営者に与えている。
サービスとか細かいこととか気にしすぎ。
自分が追及する文には好きにしたらいいが、それを周りの人にも要求するなと思う。

投稿: 通りすがり | 2016年12月26日 (月) 10時55分

>統計やってるものから言えば割りと「比率で示すKPIには気をつけて当たれ」と言うのは常識かと思います。


厚労省なんて、年金の所得代替率の計算で分母(現役)では税社保納付後の値を使って、一方で分子(受給者)では税引き前の年金額を使っていた。

治験のデータでこんなこと(=比較対象について二重基準を使う)やれば間違いなくアウトだ。厚労省は、自らの職を汚した。

年金否定論者を、恣意的なデータだと口を極めて罵ってきた権丈や濱口氏らは何と説明するのか。

投稿: 阿波 | 2016年12月26日 (月) 19時45分

> 厚労省なんて、年金の所得代替率の計算で分母(現役)では税社保納付後の値を使って、一方で分子(受給者)では税引き前の年金額を使っていた。

すいません。ソース頂けますか?

> 年金否定論者を、恣意的なデータだと口を極めて罵ってきた権丈や濱口氏ら

すいません。ソース頂けますか?

投稿: Dursan | 2016年12月27日 (火) 05時35分

こんなはてブが付いているのに気がつきましたが、


http://b.hatena.ne.jp/entry/313699221/comment/yasudayasu

労働者の苦労当たり生産性ならともかく、時間当たりで測る労働生産性で6掛けになるほども差がついてるとなると、勤勉に過剰な質を提供してるなんていうので説明出来る部分は差のうちのかなり小さい部分だけだろう。

もしかして、このエントリのタイトルを、タイトルだけを見てコメントしているのかな、この人は。

この長大なエントリを読んでいけば、その言っていることは詰まるところ、

日本のサービス業の生産性が低いというのは、つまりサービスそれ自体である労務の値段が低いということであって、製造業的に頑張れば頑張るほど、生産性は下がる一方です。
生産性を上げるには、もっと少ないサービス労務投入量に対して、もっと高額の料金を頂くようにするしかありません。ところが、そういう議論はとても少ないのですね。

と、サービス業の低生産性とはすなわちサービス労働者の低賃金であると述べております。スマイル0円とか、勤勉にサービスしすぎる云々は、まあそれを増幅する要因程度のことですが、シンボリックな印象が強いので、わざと使っています。それの是非は議論のあるところかも知れません。
でも、問題の本質は国際競争から隔離されているはずの部門でサービスの対価が安すぎるということであって、だからこそ、

なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!

いや、付加価値生産性の定義上、そういう風にすればする程、生産性は下がるわけですよ。

とからかっているわけです。

なんというか、これだけのエントリに対するコメントを、中身を一切読むことなく、タイトルに対する印象論だけで書かれるのも、いささか疲れるところがありますね。


投稿: hamachan | 2016年12月30日 (金) 00時01分

東京都知事選落選した元東電役員で元岩手県知事の増田寛也はどっかの区の顧問になってて、月2日勤務で時給数万円だそうですね

これがサービス業なら労働生産性が大きいのですがこんな奴必要か? と考えると、個々の生産性の大小ってあんまり社会全体の幸福に関係ないように思う。

投稿: 阿波 | 2016年12月30日 (金) 09時22分

  hamachanに質問です。

 最近、ネットショッピングの利用数の増加で宅配業者が働き過ぎることが問題になっています。また、ファミリーレストランが従業員の働き過ぎを防ぐため、24時間営業を取りやめることがニュースになっています。この時、「ネットショッピングの送料無料・宅配便の再配達」や「24時間営業」が問題の一因といわれ、それを求める消費者に責任を求める意見(具体的には、送料を払うべきだ・24時間営業を求めるな など)が多くなっています。

 このエントリーに関連する事かと思いますが、労働法の観点から、hamachanは、この問題についてどう考えていますか?回答をお願いします。

投稿: にっしー | 2016年12月30日 (金) 11時09分

何でもかんでも都合の良い回答があるわけではありません。

にっしーさんの問いは、少なくとも厳密な意味における「労働法の観点から」たやすく回答ができるものではありません。

それ自体明示的直接的に労働者の労働態様と関わるわけではない商業行為、ビジネスモデルについて、労働法の観点からすぐに答えがもらえると思わない方が良いですよ。

それでも24時間営業については、営業時間規制も戦前日本やヨーロッパ諸国では労働規制の一環としておこなわれたこともあり、間接的なアプローチが一定程度可能ですが、、「ネットショッピングの送料無料・宅配便の再配達」になると、労働法との法的理論的なつなぎ目をどう作れるかというところが結構大変な作業です。

その辺は抜きにして、社会評論として議論をするのはある意味で簡単ですが、「労働法の観点から」の回答はそう簡単ではないということをご理解いただいた方が良いと思います。

投稿: hamachan | 2016年12月30日 (金) 13時20分


この問答も、「企業保護と労働者保護は(直接的には)関係がない」という話。

「守るべきは個人であって企業・団体・業界ではない」というのが自由主義者の間でも相違があり、日経的(企業擁護)とホリエモン的(企業擁護反対)と分かれている。

個々の企業を守らなくても(物理的理由では)人は死なないが、個人を守らないと死ぬ。

個人を守る代わりに企業を守ってきたことで、大量の自殺者を出しただけでなく、守られる度合いが国民間で違うという身分制度を作り出してしまった。

投稿: 阿波 | 2016年12月30日 (金) 19時35分

>厳密な意味における「労働法の観点から」たやすく回答ができるものではありません

と言っているのであって、

>社会評論として議論をするのはある意味で簡単

と言っているのが目に入らず、いかなる枠組みで議論をするかという話の筋を全部すっ飛ばして、自分の都合に合わせて良いか悪いかという実体レベルの議論に全部流し込んでしまうというのは確かに世間の評論家にはよくある議論のレベルではありますね。言いたいことをただ言いたがり、聞きたいことだけをただ聞きたがるという、よくある議論の。

まあ、阿波さんの頭の構造はそうなっているというのはもう重々よくわかったので、仕方ありませんけどね。

投稿: hamachan | 2016年12月30日 (金) 20時03分

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