社会保険労務士試験の素材に絶好のツイート

労働法分野というのは､民事法、刑事法、行政法が複雑に絡み合った領域なので、それをきちんと頭の中で整理できているかどうかは、企業で人事労務に関わる人やとりわけ社会保険労務士にとって大変重要です。

とりわけ労働基準法まわりはこれらが複雑に絡まり合っているので、一知半解の人がへたに知ったかぶりをすると大やけどをする可能性があります。

そこのところの頭の整理が全然できていないとどういう妄言を発することになってしまうかを、あまりにも見事に表出したツイートを発見してしまったので、（別段それ以上の他意はありませんが）社会保険労務士試験を受験しようとされている方々にとっての間違い探しの手頃な素材になるのではないかと思って、引用させていただくことにしました。

https://twitter.com/ikedanob/status/814119998402609152

過労自殺の因果関係は、法的には立証できない。だから労災認定という形で（因果関係を大目に見て）救済したのに、刑事罰まで加えるのはルール違反だ。これでやるなら、労基法違反の朝日新聞も検察が起訴すべきだ。

まずもって、労基法上の労災補償責任の担保制度としての労災保険制度における労災認定の相当因果関係が民事上の損害賠償訴訟における相当因果関係論と違って「法的には立証できない」とか「大目に見て」いるという、どこから仕入れたのかわからない間違った認識。

行政上の労災補償との関係が問題になるのは、民事上の損害賠償責任。こちらは相当因果関係論自体に違いはないけれども、本人の責任による賠償額の算定如何に違いが出てくる。逆に言うと、行政上の労災補償では本人の責任は問題にならない。長時間労働やパワハラと自殺との因果関係の存在だけが問題。その因果関係の存在については行政基準が存在し、裁判所もだいたいそれを使っている。

なので、仮に今回過労自殺した新入女子社員のお母さんが民事損害賠償を提起した場合、会社側は長時間労働等と自殺との因果関係自体は争わなくても、本人の（上司等とは別の）人間関係上の諸問題を提示することで過失相殺の主張をしてくることは十分にあり得る。

で、そういう行政法と民事法が絡み合う労災補償とは別の次元に存在するのが、行政法と刑事法が絡み合う労働時間規制そのもの。

工場法以来、物理的労働時間規制とは、一定時間を超えて働かせたことに対して刑事罰を科するというもの。この点は現行労働基準法32条もまったく変わらない。

その刑事罰を免除されるための要件が労基法36条の労使協定。

ところが日本では、その36協定による時間外労働に法律上の上限が（現時点では）存在しない。なので、なまじ真面目に36協定で上限を定めてそれを超えてしまうと、労基法32条違反として刑事罰の対象になるけれども、とても超えないくらい超絶的な上限を設定しておいたら、過労死が続出して労災認定は受けるかも知れないけれども、労基法上の刑事罰の対象にならない。

そういう法制度のあり方はおかしいのではないか、という議論は、私自身口を酸っぱくして述べてきたことですし、最近になってようやく法政策として動き始めたことですが、なんにせよ、労基法の基本構造がわかっていないと、そういう批判を適切にすることもできないことはいうまでもありません。

もう一つ、可能性としては全て刑事罰の対象であり得る労基法違反のうち、実際に送検されるのはごく一部であって､大部分は是正勧告等の行政上の措置で済まされるのは、厳密に言い出すと行政法と刑事法との関係をめぐる壮大な議論に発展しうるけれども、少なくとも刑事罰の対象にすること自体は法律が本来予定していることですね。

同じような違反をしている同業他社は是正勧告で済まされているのに､うちの会社だけ送検されるのはルール違反だという言い方は、人事担当者の気持ちとしては理解できないことはないけれども､法律上は無理筋であることはだれもがわかっていること。

そういう構造のところにのこのこ出てきて、「刑事罰まで加えるのはルール違反だ」ですから、そのわかっていなさぶりは超絶技巧的なレベルにありますな。