矢野眞和・濱中淳子・小川和孝『教育劣位社会』

矢野眞和・濱中淳子・小川和孝『教育劣位社会　教育費をめぐる世論の社会学』(岩波書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。

http://www.iwanami.co.jp/book/b266523.html

グローバリゼーションの時代，国と個人の未来を握るインフラである「教育」がますます重要性を増す一方，日本では公的支援が少なく，親負担主義が根強いのはなぜか．その答えに，税と社会保障の視点を含めた「世論」という新しい切り口から迫る，画期的な社会調査の分析と提言の書．

矢野さんや濱中さんの本は本ブログでも何回か紹介してきたところですが、本書は、そもそも何で日本では高等教育にお金を使おうという方向に政策が行かないのか、それは国民の気持ちがそんなもの大して意味ねえ、と思っているからじゃないのか、というあたりを、データで実証したものです。

「あなたは、さらに多くの税金が課せられることになったとしても、次の施策を積極的に進める必要があると思いますか。それとも、税金が増えるくらいなら積極的に進めなくてもいいと思いますか」という問いでいくつもの政策について聞いたところ、「医療・介護」分野は安定的に7割以上の者が税金を投入しても良いと答え、「年金」も比較的高いのに対し、「雇用」になると5－6割とかなり低くなり、それ以上に軽んじられているのが「教育」。

ところがそれも、義務教育の充実は6割以上なのに、上に行くに従って低くなり、「借金なしの大学進学機会の確保」や「社会人再教育の場の整備」は2－3割程度にまで落ちるという結果です。

こういう姿を本書は「教育劣位社会」と呼ぶわけですが、その背景にあるのが矢野さんの言う親負担主義であることも見易い道理です。