『経営法曹研究会報』８６号

経営法曹会議より『経営法曹研究会報』８６号をお送りいただきました。

今号の特集は「有期労働契約をめぐる労働契約法の最新判例と実務」で、労契法１８条、１９条、２０条をそれぞれ川端小織、杉原知香、今津幸子さんが担当し、パネルディスカッションの司会を大御所木下潮音さんが務めるという、女性経営法曹で固めた布陣です。

今津さんのは、長澤運輸高裁判決が出る直前なので、「控訴審で覆ることを強く期待して、控訴審の判決を待ちたい」と述べられていますね。

ただこの号の中で一番記憶に残ったのは、パネルの最後で川端さんの発言を受けて司会の木下潮音さんが、男女均等法もその時は大騒ぎだったけれどももう落ち着いてきたことを踏まえて、こう述べているところです。

・・・そうすると、この労契法はもしかしたら、均等法が今になってみればそう感じるように、ある意味では日本の雇用関係の古いあり方を改めていく、それも、例えば規制や罰則ではなくて、企業側が独自に取り組むことによって改めていくということにもつながっていくのではないかと思います。もちろんその前には痛みがありますから、２０１８年４月頃に向けて１９条訴訟と２０条訴訟は多発することが予想されますので、私ども経営法曹としては、その事件をきちっとこなしていけなければいけないですし、各企業の方々には、そういう時期があるけれども、それを過ぎたら事案が増えないような対策をとっていただきたいと思います。・・・