日本の産業別労働組合に未来はあるか？＠『情報労連Report』10月号

『情報労連Report』10月号は「産業別労組の次なる可能性」が特集です。

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わたくしや金子良事さん、呉学殊さん、常見陽平さん、篠田徹さんなど、いろんな観点からこの問題を論じています。また、エステユニオンの事例が取り上げられています。

わたくしの「日本の産業別労働組合に未来はあるか？求められる役割はこれだ」は、産別最賃と労働時間という二つの課題を提起しています。

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日本の労働組合の特徴は企業別組合だと言われています。確かにそうなのですが、話はもう少し込み入っています。労働者の雇用労働条件について交渉、協議その他さまざまな形で決定する集団的な枠組みとしては、企業・事業所レベルと産業・職業レベルの二つ(場合によっては全国全産業レベルも加えた三つ)があるということ自体は世界共通だからです。・・・・・

金子良事さんも「産業別最低賃金を「地方創生」の象徴に「健全な労使関係」育成こそ核心だ」と、産別最賃の再生に期待をかけます。

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最低賃金というと、多くの人は最低限の労働条件を思い浮かべると思います。最低生活費を確保するための賃金という考え方は重要であり、かつ歴史的にもこの考え方を中心に最低賃金は展開してきたと言ってよいでしょう。しかし、最低賃金法にはもう一つ忘れられがちな目的があります。公正な競争の確保です。・・・・・

呉学殊さんはもちろん韓国の産別転換運動です。夏のユニオンサマーセミナーで喋っていたテーマですね。

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常見陽平さんは例によって、自立した個人よりも無防備な個人に注目せよ、と。

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篠田徹さんは、情報労連とUAゼンセンという具体的な産別の課題を提起します。

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そして、個人加盟型産別のエステユニオンの勝ち取った労働協約の紹介も。

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