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2016年10月28日 (金)

ジョブ型雇用は万能薬か?@佐藤博樹

日本政策投資銀行の「人的資本とサステナブル・エコノミー研究会」の要旨というかたちで、佐藤博樹さんの講演録がアップされています。

http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/seminar/DBJ_Seminar_20160805.pdf

最初に「ジョブ型雇用への転換が真の解決策か?」というやや挑発的な問題設定をした上で、佐藤さんが総論を書かれた『諸外国の働き方に関する実態調査報告書』(未公開資料)の各国の実態報告を元に、、「そんな単純な話じゃない」と論じています。

実を言うと、この講演録は短すぎてどこがどれくらいそうなのかが余りよくわからないのですが、そのもとになったこの調査報告書はアメリカ(富永晃一)、オランダ(本庄淳志)、ドイツ(島貫智行)、フランス(佐野嘉秀)がいずれも詳しく各国の雇用システムのあり方を分析していて、とても有用です。

ジョブ型とメンバーシップ型という単純化された話に毒された(笑)方にはいい解毒剤になると思います。

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コメント

佐藤氏のこの講義録レポートは確かに興味深いですね…。欧米のジョブ型と日本のメンバーシップ型の両者制度を比較し、職務記述書などの「制度」の導入だけで日本が抱える労働の諸問題の全てが一斉に解決できる訳ではなく、むしろ「仕事偏重の日本人の価値観」こそ変えていくべき…「ワークワーク」からワークライフへ、働き方改革よりも(仕事以外の生活を大事にする)「生活改革」こそ重要との結論は、いかにも社会学者らしい提言ですね。

では、なぜ日本人だけが未だこうなのか…?

江戸時代は怠け者と呼ばれた(ロハスな)日本人が、明治時代までは午前10時〜午後2時位までしか働かなかった(ラテン気な)日本人が、なぜ未だ戦後70年経っても「ワークワーク」せざるを得ない状況に置かれているのか?このワーカホリックを美徳とする「戦後の価値観」を再生産させ続けている根本原因は何なのか…?

当ブログ読者には、この回答は自明でしょう。あとはいかに早く、どれだけ多くの日本企業の経営者や人事マンがその重要性&緊急性を自覚し、自社の生き残りにとって必要な対策を講じていけるかでしょう。

私見ですが、まず専門職から始めること。現行社員との整合性はこの際置いておき、戦略上で必要な人材をジョブベースで採用する。つまり、人事制度上はハイブリッド(併存)でよいと考えます。

報告書は、厚労省の委託事業で、印刷した報告書があるので、形式的には公表されています。ただ厚労省のHPに掲載されていないだけです。理由はわかりませんが(笑)。ご覧になりたい方にはPDFでお送りしますよ。

ありがとうございます。
講演録の最後の[参考文献]に、「※未公開資料」とあるので、そういう扱いなのかな、と。
大変有用な報告書なので、どこかで公開されるといいと思っています。

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