ジェンダーギャップ世界１１１位
例によって世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数を発表しており、日本が昨年よりさらに順位を下げて見事世界第１１１位に輝いたというニュースが流れております。原資料はこちらになります。
http://www3.weforum.org/docs/GGGR16/WEF_Global_Gender_Gap_Report_2016.pdf
つうことで、もしかしたらこの本の帯も取り替えた方が良いのかしら？
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コメント
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データが示す通りわがニッポンの現状は悲しい哉、働き方「改革」どころか働き方「改悪」の予感さえ漂ってません？
安倍首相もここに来てようやく、わが国が抱える複雑怪奇な労働諸問題の絶対難度なり現実様相を多少なりとも把握されたかと思います（配偶者控除のプッシュバックや電通過労自殺などのリアリティに直面して）。残念ですが、そもそも「働き方改革」が掲げた諸テーマについても、来年３月末までに解決の目処が立たないことも…。
そして、このまま行けば「ワーストシナリオ」の可能性もありえましょう。すなわち、政労使のプレヤー誰もが必要なリスクテイクを恐れ、現状維持と保身により無意識に「利己的振る舞い」が助長され、社会全体のベネフィットが蝕まれていく状態（囚人のジレンマ）…。
というのも、政治家は持論をまとめ、理想を声高に主張し、現実的な法案を通す（ことで自分の仕事は完了する）…。学者や研究者は論文を書きセミナーを開き、現状を隈なく解説する（ことで自分の仕事は完了する）…。そして、人事実務家は判例とわが社の労使協定と就業規則に則り現行の人事慣行をミスなく滞りなく遂行する（ことで自分の仕事は完了する）…。と、それぞれバラバラに動いても現状は何ら改善されませんから。
せっかく官房主導のプロジェクトが動き始めた訳ですから、個々の施策を議論する前に、まずHamachan先生らのアドバイスも取り入れながら、取り組む課題の「全体像」とそれらの「ルートコーズ（根本原因の相関図）」を作って国民に示す必要があるでしょう。
あくまでも試案ですが、具体的には、労働契約法において職務の定めのない労働契約（つまりメンバーシップ型）に雇用期間の上限を設定する（例えば10年間）というのが私のアイデアです。併せて、まず大企業から「職務記述書」の整備を促していき、來たるべき（世界標準の）ジョブ型雇用慣行に向かってできる所から少しずつ地ならしをしていく…。
現行の戦後日本の人事慣行（メンバーシップ型雇用）を前提とした「対処療法」ではなく、向こう10年20年間のあるべき姿に基づく「ロードマップ」をこの機会にぜひ示してほしいですね。
投稿: 海上周也 | 2016年10月27日 (木) 07時29分