解雇すべきはそんな人を採用した人!?

労働調査会ホームページの「労働あ・ら・かると」というコラムに、日本人材紹介事業協会の岸健二さんが「「解雇すべきはそんな人を採用した人」なのだろうか？」という一文を寄稿しています。

http://www.chosakai.co.jp/information/16865/

文章の冒頭近くのところで、

筆者自身が長く関わってきた業界は「職業紹介」なので、言わば「雇用の始まり」のところにずっと身を置いてきたわけですが、一方で「雇用の終わり方」にも視野を広げておくべきだという思いをより強くしたのは、JILPT（労働政策研究・研修機構）統括研究員の濱口桂一郎さんが著した書籍「日本の雇用終了」と４年程前に出会ってからです。

この書籍はその後「日本の雇用紛争」として、主席統括研究員となった同氏によって労働審判と裁判上の和解についても加えられて全面改訂の上、上梓されていますが、労働組合の組織率の低下を反映して（と、筆者は考えています）増加している個別労使紛争に、どう対処すべきかを考えるにあたっての必読書となっているように思います。

と拙著を紹介いただいているのでそのご紹介という面もあるのですが、それに続くタイトルにもなっているその発言をめぐる一節がなかなか面白いです。

岸さんは今厚生労働省で開かれている「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」をずっと傍聴されているのですが、ある日、厚労省に入ろうとすると、集会の演説の言葉で思わず足が止まってしまう表題の台詞「解雇すべきはそんな人を採用した人ではないでしょうか。」という声が聞こえてきたのだそうです。

岸さんは、「「解雇すべきはそんな人を採用した人」と論ずる危うさに背筋が寒くなるのです」と言われます。

そして、かつて企業の労務担当だった頃のこういうエピソードを語ります、

・・・筆者が３０年位前に企業内の労務担当だった頃、不祥事非違行為による懲戒を実施しなければならなくなった局面で、「誰だこんなやつを採用したのは！」との発言に対して開いた口がふさがらなかったことがあります。担当職務柄、懲戒事案については当然ながら対象者の入社以来の一件書類に目を通した上で事実関係を社内調査し、就業規則に則って懲戒委員会の開催を進めていたわけで、その発言をした方は、対象者入社のときの人事部長だったからです。採用決裁書類にはちゃんと押印までしていたことをすっかり忘れての発言に、苦笑せざるを得ませんでした。・・・

そこからどういう教訓を学ぶべきか、興味ある方は是非上記リンク先をどうぞ。