誰がための労働組合@『週刊東洋経済』10/15号
本日発売の『週刊東洋経済』10/15号は、右の通り、「高校力」とかいう大特集を組んでいますが、その片隅で小さいけれども興味深い特集が載っています。「誰がための労働組合」。
http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/
【第1特集】
大学より濃い校風と人脈 高校力 公立の逆襲
【巻頭特集】
誰がための労働組合
INTERVIEW|二宮 誠連合中央アドバイザー「過度な協調で労働組合は劣化した」
日本の労働組合の根本にある2面性 濱口桂一郎労働政策研究・研修機構 主席統括研究員
私の話は、先日派遣請負NPOで講演した中身とかなり重なります。
労働組合を考える際に初めに理解すべきなのは、労使関係の二面性だ。労働者が企業に雇用されて働く際、企業の一員として生産活動に向けて協力する側面と、賃金・労働条件などで対立する側面がある。この相反する二面性をどう処理するかは国や地域によって異なるが、日本の場合は企業別労組が双方の立場を務めるのが特徴だ。・・・・・
二宮誠さんについては、本ブログで何回も取り上げてきたのでご存じの通りです。
まあそれはともかく、この「高校力」って特集、やっぱり多くの人が気にして読むんでしょうなあ。
PART1 よみがえる公立高校
(東京)東大合格者数53人 日比谷復活の原動力
(神奈川)人気沸騰のSSKH(横浜翠嵐・湘南・川和・柏陽)
高校力ランキング 難関大学に強い263校
(大阪) 北野が突出する裏で選別進む府立高校
INTERVIEW│高校は町の重要な知の拠点だ 劇作家・演出家●平田オリザ
名門校トップ対決(1)埼玉 浦和×栄東 東大合格者数で首位陥落 浦和は小学生に照準
PART2 高校の人材輩出力
甲府一高同窓の企業トップが語る 経営に必要なことは高校時代に培った
独自ランキング財界編 トップの多い高校はここだ!
人事部は出身高校もチェックしている
名門校トップ対決(2)福岡 修猷館×筑紫丘×福岡 九州大学合格者数100人超 御三家の熾烈な争い
独自ランキング政界編 国会議員は名門私立が圧倒
名門校トップ対決(3)愛知 東海×旭丘×岡崎 御三家に人材集中 来年は岡崎に熱視線
社会に出ても役に立つ同窓会の結束力
激変する大学入試に公立高校が大反対のワケ
名門校トップ対決(4)北海道 札幌南×札幌北 「北大予備校」の北高 道外では札幌南が圧倒
« 本日、昭和女子大学生活心理研究所で講演です | トップページ | 『働く女子の運命』へのショートコメントいくつか »
コメント
« 本日、昭和女子大学生活心理研究所で講演です | トップページ | 『働く女子の運命』へのショートコメントいくつか »
時期的にも「高校」はトレンドですよねえ。
是非は別に、最近の本ブログトラックバックに掲載中の「終身雇用・年功賃金支持が約9割・過去最高との調査」シジフォスを見ても(とはいえ過去との整合的調整がなされておるかは”統計でウソをつく法”に基づき、時空に複雑化された諸変数を組み替える必要があるでしょうが)当事者とそのステークホルダーたちにとっては死活的情報ですから。大学という需要側も以前コメントいたしました自説の院に関する”学歴ロンダリング”あるいは、”学歴インフレーション”が次のすってっぷに存在する限り=受験がいわゆる一発芸やOA導入で学生の真の力を評価するツールが機能しなくなったからでして、これまた是非はあれど、受験時点での評価ツールと、社会から大学へのUターン等々を制度化することで機会均等原則の時間と空間の差異を、社会通念ではなく、個人の権利として=卒後経験に依る意識の変化への贈与、として社会化された緩やかな社会選択に伸びしろはあるのではと思います。
したがって最初の関門はやはりシンプルな偏差値重視により進め、事後機会均等を組み合わせる(てくださると)大学入試が大学そのものを活性化させるには大変有効でもあろうと思うのですねえ。
ですから、学ぶ意思がない者に門戸開放している大学のあり方(いろいろあります)とそのビジネスには大反対ですよ。
そうしますと、今日の院インフレ(正しくは中身はスタグフレーションですね)時代では「卒業大学ではなく、卒業高校を見ろよ」とする私の暴論も一理あると思っていただけるかなあと思っております。
特に、今回メインは「公立」ですから、地域や経済特性を重要変数にしておられるご様子ですので、その後の超難関学部との相関性など興味深いものもあるようですね。当然その先にある大学こそ問われる存在となっていることが暗黙の前提であろうと思われます。
投稿: kohchan | 2016年10月 9日 (日) 07時28分
「誰がための??」と不思議に思う時がある!
「同じ業種でも会社によって給料の高低があってもいいよね」というのが常識だろうから、企業別の組合で問題ないと思う。
業種別組合→業種別最低賃金 というのは、タクシーやバス等の運転手のような労働環境&時間が厳格に規制されるような職や、保育のように全面的に税金で賄われる職なら成り立つが。
投稿: 阿波 | 2016年10月10日 (月) 12時57分