自己都合退職者の雇用保険給付日数@ＷＥＢ労政時報

ＷＥＢ労政時報に「自己都合退職者の雇用保険給付日数」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=577

　去る9月5日に、労働政策審議会の雇用保険部会が再開されました。今年改正されたばかりなのに（その内容については本連載の今年1月5日付け「雇用保険法の見直し――65歳以上も適用へ」を参照）、なぜまた急に法改正をするのかといえば、その直前の8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」の中で、「⑥雇用保険制度の見直し」として、既に「アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度（2017年度）から実現する」と書き込まれてしまったからです。

　この詳しいいきさつは分かりませんが、近年雇用保険財政の積立金残高が6兆円前後で推移しており、そんなにお金が余っているのであれば……と目をつけられたからであろうとは想像が付きます。恐らく、まず目をつけたのは、ただでさえ逼迫（ひっぱく）する・・・・・