雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書の一影響

例の「日本死ね」で有名になったいわゆる「増田」こと「はてな匿名ダイアリー」に、昨日夕方こういう一文が投稿されたところ、

http://anond.hatelabo.jp/20160925170021（転職ドラフト経由でY社の内定貰ったけど ）

間髪を入れず早速その転職ドラフトのＨＰに

https://job-draft.jp/articles/92（転職ドラフト経由での選考における提示年収に関する問題について）

現在、当該問題における、今回の関連企業への対応方針、及び今後の改善案について、転職ドラフトチームで協議を進めております。
なお、改善案については別途ユーザーの皆様のご意見も頂戴したいと考えています。その際はご協力いただけたら嬉しく思います。

明日9/26（月）中に、転職ドラフトとしての見解、改善策を発表いたします。
どうあるべきかを考え、きちんと対応しますので、もうしばらくお待ちください。

という一文がアップされ、その反応の早さが話題になっているようです。

もちろん同社のフットワークの良さがその理由ではありましょうが、近い将来に予想される労働法政策の動きを念頭に置いた対応と見ることもできそうです。

というのも、既に本ブログでも紹介していますが、今年６月に公表された「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」において、

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000126456.pdf

（１）求人に際して明示される労働条件等の適正化

労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である。

という一句が入っており、これをもとに、既に今月１５日から労働政策審議会労働力需給制度部会で審議が開始されているのです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000136932.html

ですから、まじめに雇用仲介事業の将来を考えている会社であれば、この話をほったらかしにしていたら下手なことになるかも知れないと考えるのは当然であって、その意味では、法律が作られる前からその予告だけで一定の影響を与えているケースと云う事になるのかも知れません。