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非正規雇用はジョブ型か?

昨日、ユニオンサマーセミナーでお話ししてきました。

Union

講演後、かなりたっぷり質疑応答の時間があって、その中に非正規雇用はジョブ型なの?という質問がありました。質問したご本人がツイートしているので、それを引用しておきますと、

https://twitter.com/Ningensanka21/status/766981232609497088

今日はhamachan先生に「ぶっちゃけ非正規ってジョブ型じゃなくね?」という趣旨の質問をしてみたら、「ルールとしてのジョブ型」と「事実としてのジョブ型」という答が返ってきたが、どういう意味なんだろう。

個人的には、非正規労働者は就「職」でもなければ、賃金もほぼ最賃+αという感じで職務給でもなく、メンバーシップではないがかといってジョブに基づいて処遇されているというわけでもないよなぁと感じていた。

hamachan先生曰く、ルールとしてジョブに基づいた処遇をしているわけではないが、結果としてジョブ型(に近い)のだそうだ。

パートやアルバイトという雇用形態で求人していても実際にやる仕事はレジ打ち等と決まっていて、最賃+αでへばりついていてもそういう賃金体系と決まっていれば、ジョブを基準に処遇しますよというわけではないが、事実としてジョブ型(に近い)というお話(メモし切れなかったので違うかもしれない)

あらかじめ「ジョブを基準に処遇しますよ」というルールになっていて、運用もその通りになっている社会を「ジョブ型」と呼んでいて、日本の非正規労働者は別にそういうルールがあるわけではないが、運用の実態としてそれに近似しているということかな(違うかもしれない)

そういう意味でいえば「非正規はジョブ型」という言い方はジョブ型正社員などを考えていくときに変な誤解をされかねないので、あまり良い言い方ではなく注意が必要、とのことだった。

まぁ、メンバーシップ型/ジョブ型の分類はあくまで頭の整理に使うためのものであって、「これはメンバーシップ型/ジョブ型か?」という問そのものはあまり建設的ではなさそう。

若干解説的コメントをしておきますと、私の用語法がやや曖昧だということでしょう。労使関係とは労使が作り上げるルールのシステムであるという意味からすると、欧米のジョブ型社会のジョブを基底においたルールの体系も、日本の「正社員」の地位を基底においたルールの体系もいずれもひとつの労使間系システムといえますが、日本の非正規というのは会社のメンバーじゃないという否定的な規定に基づいたものなので、それ自体として積極的な、言い換えれば労働者がそのルールを根拠として権利を主張することができるようなものではない、ということです。

そんなのを「ジョブ型」とか言うな、というのは立派な根拠のあることなのですが、しかし消極的な規定とは言え、実際には仕事が決まっていて、賃金も決まっているという点に着目すれば、類型的にはジョブ型に近いし、何よりも「正社員」に求められている本来の雇用契約を超えたレベルの「義務」「責任」を負わないという点で、欧米のジョブ型労働者に近いのはむしろこっちだよという意味を込められるので、わざとこういう言い方をしている面があります。

遠藤公嗣さんなんかは、おそらく戦略的な意味を込めて、非正規労働者の職務給こそがこれからの職務給の元になるというような言い方をするわけですが、そこにも同じような問題点はあります。

そういう意味では、実は直接指揮命令関係にある当事者ではないレベルで職務範囲とそれに対応する賃金水準が決められる建前になっている労働者派遣というシステムは、もちろん現実には現実との妥協でかなり変形されているとはいえ、欧米のジョブ型システムに相対的には近いものになっているという面もあるのかも知れません。産業レベルの労使交渉でではなく、派遣会社という個別企業によるものですが。

(追記)

うむ、確かにジョブ型じゃねえな。

http://irorio.jp/natsukirio/20160823/345015/(面接で聞いてないことをやらされる…新人バイトが無断で辞めてしまう理由)

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コメント

私のとっては専門外であり、とはいえ専門職輩出に少しでも関わるため見逃すわけににいかずのエントリ内容であります。なにせ以前「立ち去り型サボタージュ」が話題となりなお進行中な労働環境にある輩を輩出するmあるいは3年で1年分の新卒者数が退職してしまう調査結果もある職種も関係しておりますもので、その産業の有用性を鑑みますとも知らんぷりもできず弱っております。その説明も情報偏在で理解していただけるには程遠いのですから、警鐘を鳴らすしかないのでもあります。
昨日(8.22)日経夕刊に「正社員勤務実現は8.7% 中高生の母親半数が希望」・明治安田生命福祉研究所の調査結果が報道されておりました。現在エントリ人気ランクい1位の「あのIMFが…」にも独と日本の女性参加率比較をしないと云々、その方法論を支援する諸制度制度と財源等々、そして宗教文化等々直列評価はできず、並列で近似と相違を丹念に検討し具現化することが早急な課題であろうかと…これは医療介護セクターへの社会的認知形成を専門家と市井の人々が、特に専門家が先般はまちゃんコメントにもあったようになるべく情報非対称性を取り除く努力(市井に近づく)も必要であろうし、最近めんどくさいなとも思い悩んでおります。
で、要は上記の調査結果は、たとえばサマーセミナーでの論点の立場からいかように解釈し得るかをおたずねしたくコメントいたした。

投稿: kohchan | 2016年8月23日 (火) 07時52分

追加質問ですみません。

仏では「合意的雇用破棄」という労使双方に有益な制度活用件数が増えているそうですね。
これは本ブログにもでてくるものに相当するものなのでしょうか?とおもわれます。その離職が労働者にもメリットを提供するものということです。一時金銭か一定のいわば社会的保障のように報道されていたように記憶しておりますが?

投稿: kohchan | 2016年8月23日 (火) 08時50分

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