雇用環境・均等局を新設?
今朝の産経新聞の1面トップは、「厚生労働省が「働き方改革」へ組織改編 雇用環境・均等局や人材開発局を新設」です。
http://www.sankei.com/economy/news/160824/ecn1608240005-n1.html
厚生労働省は23日、安倍晋三首相が第3次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱。平成29年度の機構・定員要求に、保健医療政策の司令塔となる事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設とともに盛り込む方向だ。
他の新聞には出ていないようなので、真偽の程は定かではありませんが、今年度から都道府県労働局で行われた組織改編の本省版という感じもします。
雇用環境・均等局は、働き方改革を強力に推進するため、(1)同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善(2)女性活躍や均等処遇の推進(3)長時間労働削減などワークライフバランスの実現(4)短時間・在宅労働の雇用環境改善-を主な業務とし、現在の労働基準局や職業安定局などから担当課を移行させる。
まあ、確かにパートは雇児局、有期は基準局、派遣は安定局というばらばらの状態ではなかなか統一もとりにくいので、非正規関係をここに集めるというのはよくわかる反面、長時間労働の削減の話を、監督行政を所管する基準局から離してしまっていいのか、という議論もありそうです。
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その後、他紙にも同じく掲載されていますね。今朝の日経で「働き方の風圧、厚労省走らす」「官邸に先手、にじむ焦り」「厚労省に任せていたら改革は進まない」(内閣官房幹部)との記事があります。
もちろん、格差対策(同一労働同一賃金)、長時間労働是正などの重要テーマを経済界主導で(厚労省の頭越しで)政府が進めたい気持ちもわからないでもないですが、本来、このテーマは安倍さんが考えるほどシンプルでもなければ経団連&連合にとって「うまい話」ばかりではないはず…。
新しく始まる政府の「働き方改革実現会議」では、従来の大企業・製造業・正社員=組合員という既得権層だけではなく、サービス業・ジョブ型社員・フリーランサーという今後の経済活動を担うマジョリティのワーカー皆さんに配慮した(ちゃんとした)検討をしてほしいと切に願います。
投稿: 海上周也 | 2016年8月25日 (木) 07時13分