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2016年8月18日 (木)

人事異動は「怪現象」

@ニフティニュースで、中国メディアの煎蛋網の報道を紹介していますが、そのタイトルが「日本のオフィスで起きる5つの「怪現象」―」

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-147870/

何が「怪現象」かというと、ヤクルトレディがやってくることから始まって、朝礼のスピーチ、合唱、運動に至る5つですが、ニッポンあるあるネタだろうと思うとさに非ず、2番目に出てくるのがなんと「人事異動」です。

メンバーシップ型にどっぷり浸かっていると当たり前になってしまいますが、欧米人だけではなく中国人にとっても、人事異動というのは「怪現象」なんですね。

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コメント

>日本では毎年、・・・誰もが例外なく人事異動の対象になる (→リンク先)
>メンバーシップ型にどっぷり浸かっていると当たり前になってしまいますが、・・・中国人にとっても、人事異動というのは「怪現象」なんですね。

年配の中国人においては、文化大革命時代(四十数年前!)、それこそメンバーシップ(としての義務)よろしく、ブルジョア気質を根こそぎ剥ぐ!ために都市部の若者たちが否応なく下放(農村部への強制送致、そこでの強制労働)させられたことを、思い起こすひともいるかもしれない。

ん?

社会保障給付用件が出身地(籍)にいないと対象にならない制度であったり、農村からきた労働者って数年でその地域に戻るような文化的習わしと申しましょうか?があったように記憶しておりますが(怪しい記憶ですよ。調べず書いておりますから、みなさんは調べてください)。そうすると人事異動で転勤はそもそもたとえば私が知っているシティック等々の金融関係に従事する米国教育を受けてきた彼らのようなエリート集団にだけはあるというご事情もあるはずとふと思いましたが如何でしょう?だって日本にそいつはいるもんね。
こうしたエントリってその意図は悪意もなく理解しているんですが発信者は好くともお立ち寄りになられる方の格差も考慮すべきかなあと思いまして書かせていただきました。ストレートすぎですが私が世間の受けとは違いかなり
恣意的だなと思っておりますベストセラー「失敗の本質」に近似している感覚ですがいかがざんしょ?え、おまえがおかしい。かもしれませんねえ。
少なくとも研究が進むにつれその本の誤認がバレてきておるようで、しかし改訂はなく続編モノが2012に出されただけのおよそ史実にまじめに取り組んでいるとは言い難いようにも思われるシロモノですので。結局はアンラーニングだあ!といいながら、すっかり忘れまた失敗する指摘は鋭いとは思われますが、バブルもあったし、今の金融緩和大行進も皮肉に云えば清算主義に抵抗する輸出企業およびそれに依存する企業保護なる異質な国ニッポンを怪現象のトップに据えていたらLIKEなのですがねえ。
従って他の方の掲載コメントはちょっと???

ニフティニュースみました。珍しくヤクルトレディ?が引っかかりおかしいなあ?と戻りついでにみましたみました!。自分のコメントもマッチしてない気がするなあと想いを巡らす直感による珍事です(笑)。

客観性を保証するものがどこにも認められないとても「記事」とはいえないもので、一人間の体験談が日本会社文化すべてであるかのようにすり替えられ、というかただの放言にちかいものでビックリ仰天いたしました。
コメントするには値しないよくポータルサイトに出てくる、あるいは利用者の指向性ダダ漏れキャッチの情報技術=レコメンドによるパブリシティレベルでした。
たまにはクリックするのもいいもんだ。

kohchanさま

上のコメントは、
「われわれのかつての異常な時代に行われていた、あの「怪現象」に似たものが、現在の日本では当たり前のこととして行われているらしい」
なんて思う中国人ももしかしたらいるかもしれないなぁ、というほどの意味でーす

頭良すぎのkohchanさまにはむしろ話が簡単すぎてご理解いただけなかったようで、残念でーす

> 一つの部署での経験がいくらあっても、誰もが例外なく人事異動の対象になるとしている。

とあるので、
 ”部署での経験に関係なく異動がある”
事に驚いているのではないでしょうか?
ジョブ型業務では(同じジョブを継続するため)異動がないか、あってもそのジョブの範囲内の異動だと思いますが、日本では(メンバーシップ型なので)これまでの部署と関係の薄い部署への異動が多いことが(ジョブ型業務が多い)国の人には珍しいのだと思います。どの国の企業でも超エリートの人はメンバーシップ型なのでこれまでの業務と関係ない異動も多いと思いますが、日本ではそれほど超エリートでない大部分の人(失礼)もこれまでの業務と関係ない異動があるので驚いているのではないでしょうか?

遅ればせながら、Alberichさんのご指摘された点 -(単身赴任も含めた)広範な異動可能性こそ、日本企業メンバーのメンバーシップ純正会員資格たる試金石といえるでしょう。

また、ご承知の通り一部のエリートやキャリア初期段階での希望者を除き、非日系企業には「人事異動」という概念はありません。それぞれの部門のジョブで経験値または潜在能力の高い専門家を採用育成し、その道のプロとして活躍して頂くことが期待されているからです。異動はあくまでも社内公募があった場合の「自己申告」が前提、本人の合意なく自分の専門性と関係のないジョブにアサインされることはありえません。裏返して言えば、本人が希望して応募して受からない限り、本人のジョブ(職務及び勤務地)はずっと変わらないのです。

よって、このようなジョブベースの仕事や働き方に慣れた(というかそれしか知らない、考えられない人)から見れば、日本企業の人事異動は怪現象と見えて当然でしょうね。

なお、外資系企業で社内ポジションがオープンになった際、担当者レベルでは社内公募で(つまりは異動で)充当されるケースも多いですが、マネジャーポジションの場合、内部昇進と外部採用の比率は(業種や規模によって異なりますが)、外部採用の方が多いと思います。営業やエンジニアなどのフロント職種は競合企業から、バックオフィス職種は業界問わずマーケットから最適な人材をサーチし採用するのが一般的です。

ご参考~今週、家電大手シャープ社を買収した台湾企業ホンハイの戴社長が発表した「抜本的改革・人事改革」の内容が大変興味深いです。

基本方針
 ・「信賞必罰」を原則
 ・「社長室」を新設し、人事を掌握

具体的には「昇進及び異動の改革」として

1、昇進は社長室の承認&辞令発令
2、部門間/部内の異動も社長室承認&発令
3、現状のローテーション制度は廃止。単身赴任者の見直し
4、人事評価委員会の新設(定量的で公正な評価)
5、人事等級制度の見直し(各人の等級と年収の合致、給与調整は本部審査後、社長室承認)
6、経営幹部の退職年齢設定(取締役:無制限、専務:65歳、常務/事業本部長:63歳、その他:60歳)

これはやはり社員と人事部からすれば大革命でしょうね。特に、1-3。というのもメンバーシップ型組織の特長であったローテーション制度が廃止され、全ての異動が社長室承認となれば、従来の人事異動(人事権)をベースにした組織運営や「人事部」のあり方が大きく変わると想像できます。

ローテーション制度が廃止されると、(幹部に登用されるような一部のケースを除けば)おそらく多くの社員は自ら主体的に社内公募等のオープンポジションに応募して(外部候補者に打ち勝って)ポジションをゲットしない限り担当職務は変わりません。これはまさしくジョブ型=グローバル企業の組織運営なのです。

きっと優秀なシャープの社員さんたちですから、新しい制度に難なく順応されていかれるでしょう。が、何せ新しい制度でしょうから「慣れる」までには少々時間はかかるかもしれませんね。

先の拙コメントへの追記)このホンハイ主導のシャープ人事改革、どこかに似たようなことが書いてあったなぁ…と思いながら、八代尚弘氏の1998年ベストセラー「人事部はもういらない」だったか。中央集権的な人事部から人事権を奪い、各部門に分散させて社内労働市場を活性化させる…。うーむ、一方で下手をすると新設の「社長室」が名前が変わっただけの新たな権力中枢になるリスクは残りますかね…(恐怖政治…。)

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