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ドイツ連銀、年金制度維持のため定年69歳引き上げを政府に提言

ニューズウィークにロイターの記事の日本語版が出ているので、そこから、

http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/69.php(ドイツ連銀、年金制度維持のため定年69歳引き上げを政府に提言)

ドイツ連銀は15日に公表した月報で、現在65歳前後の退職年齢について、2060年までに69歳に引き上げる検討を政府に求めた。

年金納付額を大きく引き上げたり、支給水準を低下させたりする事態を回避するために必要と説明した。

欧米各紙でも報じられていますが、今のところ日本の新聞には出ていないようです。

少子高齢化は日本だけでなくドイツのような大陸欧州諸国でも進行していますが、それに対応しなければならないという意思と意欲は、少子高齢化の勢いがより少ないあちらの国の方がより高いようですね。

なにしろ「長く生き、長く働く」というOECDの常識を目の敵にする評論家が堂々と居座っている国ですから。

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EUの労働法政策」カテゴリの記事

コメント

まだドラフト(未公表)かもしれませんが、今後の日本の労働法制の在り方に関し、水町氏のプランでは現行の「60歳定年、65歳まで再雇用」につき2026年を目標に「65歳定年、その後(67-68歳まで)を再雇用」の方向で検討中とセミナーで(ご本人より)伺いました。すなわち、2025年度に厚生年金受給開始年齢の65歳引き上げ(段階的移行)が終わるタイミングを見計らい、定年年齢を最低65歳までに引き上げ、併せて67-68歳までの再雇用義務を課していくというシナリオかと…。本記事のドイツ連銀では「2030年までに67歳、2060年までに69歳」というかなりロングタームのプラン(特に2060年の69歳の方)です。それを、2016年のいまから提言し議論しようとするその姿勢自体にドイツ人の視野の広さ/思考の深さを感じさせられます…。

投稿: 海上周也 | 2016年8月16日 (火) 13時36分

移動しながらタイピングして飛んじゃって、めんどくさいから要点のみ。(前のが届いていれば消してください)。

合議を目指すには、ずっと以前にもコメントいたしましたが、近似と相違をこうした今回の場合のような国の比較を制度前提なしにコメントしてもどうですか?まずは認識一致させる条件整備後を簡易にでもやんないと、参加者はつまんなきゃ寝るし、話の意味が分かんなきゃ寝るし、終われば置いてきぼりで疎外論よろしく非生産的典型でしょ。そもそもどこが視野が広く思慮に深いのでしょう?またも使いますが、全くわかりません。そのプランは生活者全般を救うのですか?誰が得し誰が置いてけぼりを喰うのですか?能力差も格差も一律ではなくとも個々人のケーパビリティを活かせるプランなのでしょうか?
他の方のご意見はわかりませんからですが、パラサイトとして申し訳ありませんが。
もう一度云いますが、海上さんの最後のフレーズにはどのような比較論とその上での幸せがあるのでしょう?問答無用、私はドイツが好きとおっしゃればAgreeしますが、再びお叱り覚悟で云いますが全くわかりません。
ごめんなさい。

投稿: kohchan | 2016年8月16日 (火) 19時02分

粗忽者で申し訳ありませんが、大事な言い忘れを。

ドイツってはまちゃん先生先般エントリ曰くの悪の権化IMF
緊縮財政の優等生ですよ。
その姿はオルド市場主義でもあり、オーストリア学派に相似する清算主義であろうかと認識いたしますし、ですから南欧等へのユーロ宗主国?っぽいコミットメントを強要するのではないですか?どこがそこに視野広く思慮深さをお感じになられるのかというのを忘れておりましたので、けっして非難ではなくご指摘したいと再投稿いたしました。ナイーブです。

投稿: kohchan | 2016年8月16日 (火) 19時42分

ちょっと説明不足でしたね…。2回しか行ったことがないですが、私はドイツが好きです(笑)。それと私の理解では、ドイツは製造業セクターが強く、日本同様に少子化が進み出生率が低いという点で欧州各国の中でもとりわけ日本にとって参考となるのではないかと考えます。そもそも、2060年に69歳になる方とは現在25歳の若者、これから長い期間ずっと年金を払い始める人たちですよね。彼らに対する説明なりメッセージが込められているとすれば、やはり射程距離が違うのかと思いますが…。

投稿: 海上周也 | 2016年8月16日 (火) 20時28分

海上さん、いつもご丁寧にありがとうございます。
失礼なコメントをいたす私が言うのもなんですが、好意的に感じておりますので、ご承知おきください。
すこしばかり能書きを書かせてください。
ドイツと日本の産業セクター力は、毎度「オルド」で私が説明するように国家と企業の資本関係が全く違いますので、ましてや日本の主力生産セクターが80年代を境に米国政治経済状況からの影響も相まって長期低落傾向に入った経緯と、独の政府、企業、労組の密接な関係はいわば文化的にも経済思想も違うものと存じます。大騒ぎであったフォルクスワーゲン社もオルド経済下では官民ハイブリッド経営体ですし、シーメンス等々も等しく存じます。また移民受け入れによる単純労働力確保等政策もいわばかなり国家主義的ですものね。むろん国民性がそれを支持しているので民主国家であることには変わりありませんが、英米アングロサクソンに比して「民主」と冠をつけてもこうも違うものかと認識して物事の評価を始めないと、本ブログではまちゃん先生の涙ぐまましい「リベラル、ソーシャル認知論(私の造語ですよ)」のはじめっからの誤解の上にしかせっかくのご意見が浮いてしまい、いらぬ誤解や齟齬をもきたす非生産空間を生んでしまいますから。それが私は大嫌いで、そろった認識の上での議論であればそれが自己の解放としても知的蓄積の場としても大好きなのです。日本も年金議論がヘンテコ錯綜させるものがいまだに市場化されておりますから混濁中と見えるかもしれませんが、その帰結は他国がうらやむレベル(ということはどういう意味でしょう)、むろん天国ではありませんし、それに乗れない人をどうするかは政治マターでしょう。ぜひ権丈氏の最新刊を読まれたら海上さんレベルであればすっと理解できると存じます。
真摯にいつもありがとう。

投稿: kohchan | 2016年8月17日 (水) 07時12分

Kohchanさん、こちらこそいつも真摯なご指摘ありがとうございます。切れ味が鋭く深遠な貴殿のコメントを読むにつれ、常日頃の不勉強を痛感させられます。浅薄なあるいは的外れなコメントに対しては今後とも容赦なくご指摘願います…。

投稿: 海上周也 | 2016年8月17日 (水) 09時19分

Kohchan殿

教えてください。

>ドイツってはまちゃん先生先般エントリ曰くの悪の権化IMF緊縮財政の優等生ですよ。

  私の感覚ではドイツ(や北ヨーロッパ諸国)はアリの権化というイメージで、キリギリスの親戚のような南ヨーロッパ諸国には厳しく対応している気がします。この問題(定年引上げ)は国内の問題なので、(南ヨーロッパ諸国に対するような)対外的な態度とは異なると思います。
  以前にhamachan先生が
「高齢化社会では、(定年を延長して高齢者に働いてもらって)高齢者に賃金を払うか、(定年はそのままで若年者がその分働いて)高齢者に年金を払うか のいずれかだ」
と仰っていたような気がします。少子化で労働人口が減少するのであれば、定年を延長して高齢者が働き続けても若年者の職が減る事はないので前者の方針をとる事はそれほどおかしいとは思えません。
  もちろん、これだけでは問題が発生する場合もあると思うので、それへの対策も必要だと思いますが、いずれ起きる問題に対しては早めに対策を取った方が(土壇場で泥縄で対応するより)問題が少ないと思います。その意味で早い時期に対策の方針を決めた事は、視野が広い とか 思考が深い と言っても良いような気がします。

投稿: Alberich | 2016年8月17日 (水) 18時31分

げっ、先ほど都知事にまつわる反応に再反応しコメントがまだあるなあと観たら・・・。まずは(そのエントリコメントだったか・・・いい加減ですので私の近々の駄文コメントをエントリに限らずお読みくだされば確か?書いているはずです(笑)。
あえてですが、一国の社会も様々なセクターの栄枯盛衰で今日あるように、それがグローバル化してしまった今では一国事情とネットッワークされた事情は自文化でもあれば文化相対でもあるパラレルであるので、今回の主役アクターであるIMFもあるいはワシントンコンセンサス仲間であるFRBと世銀もスッキリイデオローグで縛り付ける力はもはやないカオス状態であると存じますので、ドイツに関しても思慮や云々レベルではなく他のコメントにいたしましたベン・バーナンキ曰くの言葉をそれがリアルな本質とお考えいただければと存じます。どこに書いたかなあ?とりあえず本日コメントに掲載していただいているようです。負債金融経済=部分準備制度に依拠した信用創造(銀行ですね)と媒介創造(保険会社等ですね)で成り立たせていた古典経済制度の発展系として金融工学を駆使したレバレッジ延命措置を(やっと私の分野ですがコレでおしまい)今回のドイツに限って云えば、その中核である銀行のバランスシートに問題アリと市場にバレちゃったために国家主義的発言を容認される独ではそうした反応をしたと云うだけではと思っております。英米アングロサアクソン国家では相当の反発覚悟な発言ですから、文化的発言であって本質には迫っておりませんので私からは、So What です。ごちゃごちゃしましたごめんなさい。
とにかく有用か毒があるか判断はお任せしますので、最近のkohchanコメントをざらっと観てみてくだされまし。
あんがとござんした。

投稿: kohchan | 2016年8月17日 (水) 21時48分

本日最後の力を振り絞ってAlberichさんへ(笑)

アンデルセンの福祉国家分類は先にコメントし、あんまりねえと思っているのですが、おもしろい分類法のアーティクルを聞きかじりで申し訳ありませんがなぞっておきます。

ギルガメッシュ以来はどうでもよくて、キリスト教文化圏の福祉国家適応度を実証したものがあり、それを、ルター派、カルヴィン派、カトリックに大別してみるとアンデルセンの3別とは違った見方ができるようです。それによると再分配に親和する強度順は、ルター、カトリック、そして個の所有権に一番こだわるのがカルヴィンだったそうで、当該国の主流がどの派に依るかを調べてみることも有用なようです。たとえばおっしゃる北欧と独がいずれに親和しているか等は日本では何の意味もありませんが、キリスト文化ではかなり深層心理をついているように思われます。と、いうことでごかんべんくださいまし(笑)。

投稿: kohchan | 2016年8月17日 (水) 22時23分

Alberichさんへ

ベン・バーナンキの言葉は少し文学的だったかもしれませんね。でもこれが紡がれた知性です。ご本にの専門とそれを補完してくれる知性の融合こそ素晴らしいと存じまして、何回もコメントで使いまわししました(笑)。
体系的にでも、あるいはなんとなくでもよいからとお所望であれば本ブログでも紹介されました「認知資本主義」山本泰三編・ナカニシヤ出版は、経済学の現在のメインストリームにはできないアプローチ法で様々な経済現象を時間軸を使って(これが私にはマッチするようで)政治経済学使用の説明をしてくれるようです(ようです?。なぜなら手に取ったばかりでパラパラすっ飛ばし読みしたばかりですので、その評価は直感でしかありませんが)。
はまちゃん先生(ブログ)をこき使う(笑)パラサイトとして推薦します。
宛先ちゃっかり位相で誠に申し訳ありませんが、海上さんがもしもこのコメントにクリックされたならば、同じく推薦いたします。
被害者ははまちゃん先生(ブログ)でした。スンマセン、毎度ただ乗りで。

投稿: kohchan | 2016年8月19日 (金) 07時57分

kohchan殿

  申し訳ありませんが、仰る事が理解できません。

  少子高齢化の進行により、年金制度は(定年を延長しないと)支える(年金を払う)人は(少子化により)減少し、支えられる(年金をもらう)人は(高齢化により)増加すると思います。
  kohchan殿はこの状況に対して
 1)対策をとる必要はない
とお考えなのでしょうか?それとも
 2)対策をとる必要はあるが、定年延長という対策はよくない(もっと良い方法がある)
とお考えなのでしょうか?

投稿: Alberich | 2016年8月19日 (金) 21時17分

ごちゃごちゃ書いてしまっているのでもうしわけありません。
ごちゃごちゃの原因は、各国の再分配制度の違いと、文化的違いがあるからどの国を対象としているかで、いろいろと打つべき順序が違ってくるだろうなと思ってしまった故でした。
賦課方式であるのであれば、支え手がわの減少は危機を呼びますので当然それを補う対策をとることになります。
ごちゃごちゃの原因のひとつに、独と日本での男女労働参加率がどう違うかが判らなかったからです。男性社会の日本では女性の労働参加への道を開く策により、その合わせ技で定年制延長等々、支え手を増やすというか分厚くする政策に力点を起き始めましたので、対策をとること、それが男性社会維持のままの定年制延長だけですむのか、女性の社会進出が十分に満たされている国ではそれが大きく貢献するでしょうし、日本の場合は女性の労働参加を引き上げるための制度変更がまた別に必要となってきていますので、労使含めた合意形成が喫緊の課題と考えております。
LSEのニコラス・バーを検索していただければ、それへのシンプルな必須の対策を見つけることができますのでご紹介します。また、日本の事情で考えるならば、ご紹介したでしょうか?権丈善一氏が今年勁草書房から出された「ちょっと気になる社会保障」(だったかな?)は大変参考となります。
男女の労働参加と定年延長を制度も含め国別事情で変わるなあと考えておりましたのでごちゃごちゃとした条件を書いてしまった次第です。
ドイツの場合は移民労働者も日本とは別事情の変数ともなりうるであろうといろいろ考え、そこにキリスト教文化等のいずれが主流かなど紹介いたしました事情もございますので、単純に支える側と支えられる側の比率で考えるのならば前者の問題が生じる可能性が確認できれば早急な対策を打つのは当然だと思います。ただし、上記のような男女参加比率や労働生産人口推移に移民政策等々で一概には言えないなあと思っております。

投稿: kohchan | 2016年8月20日 (土) 00時27分

さて、AFPによると独内でも賛否の騒動になりそうです。そうだ!ちがう!二分法で相手様事情で議論してしまう「リヴァイアサンと空気ポンプ」に近似する議論に発展しそう(させそう)で楽しみです。ネタを提供いたしましたのでおおいにご議論ください。

投稿: kohchan | 2016年8月21日 (日) 18時09分

くだらん私のようなパラサイトが自問で振り返りコメントを見つめ直しておりましたら、「どうぞ、ご議論を」でコメントは終了しておりました。
エントリ時の独はじめEU各国の政治的立ち位置も、トランプ政権誕生とともに、この”お題”もまた受動態である皆さまも変化してると存じます。
あらためて本エントリを今でご議論なされたらよいのに?
ブログがもつ簡易な双方向誘発需要のあくまでもポジティブな利用方法であろかと、最後にお送りさせていただきました。
命と暮らしに直結しない設定の”消費”とはなにか?と感じましたものです。

投稿: kohchan | 2017年3月20日 (月) 20時03分

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