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2016年7月14日 (木)

大卒の採用は全く自由、少なくとも法律上は

日経に載ったこの記事に、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3S_S6A710C1EE8000/(文科省などインターン実態調査へ 採用との関係焦点)

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は12日、学生が参加するインターンシップ(職業体験)の推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にインターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査する。中小企業はインターンを通じた採用活動を認めるよう求めており、検討会での論点の一つになる。

検討会には経団連と経済同友会、日本商工会議所も参加した。

こんな意味不明の一節があるのですが、

現在は経団連が定める企業紹介の解禁日前に、インターンで得た学生の情報をもとに採用活動をすることは認められていない。

はぁ?

認めるも認めないも、そもそも大学生の就職採用に関しては、中学生や高校生と違って、労働市場法制上の規制としては、いかなる規制も存在しませんが。

「認められていない」って、誰がどんな権限で?

立派な大人であり、自らの職業人生設計を自らの責任で考える十分な能力を持っているはずの大学生が、インターンシップを通じて自らの就職活動をしようとすることを、禁止したり規制したりする権限は、少なくとも実定法上はいかなる政府機関にも団体にも存在しないはずです。あるというのなら示していただきたい。

とにかく、日本では、法律で禁止、規制されていることと、そうじゃなくて単に世の中の慣行でそうなっているとか、法的根拠のない申し合わせでそうしているだけみたいなこととの区別がつかない人が多すぎる。

(追記)

Kyoiku_mondai_04こういうばかげた発想が平然とまかり通る理由として、矢野眞和さんの指摘するニッポンの大学の習慣病である18歳主義、卒業主義、親負担主義があるのでしょう。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-e936.html

1.新入生が若者ばかりなのは当たり前?(18歳主義)

2.学生も大学も卒業ばかりを重視するのは当たり前?(卒業主義)

3.高い授業料を親が負担しているのは当たり前?(親負担主義)

いいえ、この3つの当たり前こそ、
ニッポンの大学をダメにしている「習慣病」!!

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コメント

一般的に言って、グローバルの非日系企業(つまり外資系)の新卒採用は、早い学年からのサマーインターン経験を経て、お互いの理解を深めた上で最終学年に内定を出すケースが多いですね。その方が入社後のミスマッチもなく、個人と会社双方の満足度も高く、結果的にリテンションが高くなります…。想像するに、大企業のようにネームバリューのない日本の中小企業はきっと上で述べたようなインターンの本格的活用がしたいのでしょうね。中小企業ならではの仕事の魅力や責任の大きさ、醍醐味等々を学生に知って貰うために…。

はあ?以下のコメント主旨の補足・補強が追記なのですね。
立派な大人であり・・・自らの責任で考える十分な能力をもっている”はず”の大学生が・・・。
はまちゃん先生の本音とは思われない(笑)学生高評価コメントは、内部相互補助ともいえる補足の本により説明されておられるようですが、しかしですねえ、そうかなあ?まずは
”はず”が反転用語として日本の学生の自立心のなさを問題を浮きだたせせる役割に担い、追記の本の3つの因果律と習慣病はなるほど一面ではそうではありますが、では習慣病とはその罹患主体だけの責任ともいえず、最後のキャッチ=ニッポンの大学”を”ダメにしている「習慣病」!の”を”はGやLエントリに見受けられた今日の大学教育側へのダメ出しとトレードオフ関係に読みとられかねないなあと勝手に思い、エントリそのものへの言及だけでよかったのではとさくっと観て時間とあいなり、その学生たちの処へとモヤモヤしながら行く私(笑)。学部生はお客様、院生こそメンバーシップといける大学は米国にも限られた大学しかありませんから、にほんにすぐに望まれても”モノマネ”批判を受けるだけですねえ。需要側のメイストリームたちがDNAとして脳内に経験値として持っているわけであります。ゲノミクスを需要側に起こせたら変わる可能性への仮説はたちますよ(笑)。以上。

私コメントの(追記)です(笑)。
紹介著書エントリ・矢野眞和『「習慣病」になったニッポンの大学』で紹介されている著者の主張は大いに賛成です。
しかし残念ながらそれは「これから」でしかなく、すでにそれによりり患している「現在地」の大学組織および教授するもののほとんどがその疾病り患者となればことはより複雑です。大学に、高等教育に関し、外からの改革だけではなく内の問題にも言及する私の懐疑論的時間軸を考慮した相対理論っぽい方法論にこだわる理由こそ、ニッポンに常に見受けられ一気に解へと導き、いつぞやも揶揄したニッポンの大みそかと元日の一瞬を使いすべてをリセットしてしまい本質的解を見えぬものとしてしまう経済合理性的な絶対時間的な思考性向や、また家父長的で下手をすると官僚支配の公益重視の国家主語的な制度論に危険性を感じるからです。それがもしも解へと導くに十分な方法論だとすれば、やはりその担保とは個々人の成長以外にはなく、それは帰結的に教育だという循環論法となってしまうディレンマでもあります。おおいにご議論願いたいコアな問題だとの認識です。これはビジネスのとある方法論などで語られるような超ミクロ解ではなく、ましてやニッポンが大好きな外圧頼みでもなく、人口減少の推移とともに時間が限られた中での近未来に生きる若者が主体に基づいた国家のあるべき選択請求権、あるいは存亡のそれであろうかと思われるからです。

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