第1次ワークライフバランスと第2次ワークライフバランス＠『ＪＰ総研Research』第３４号

『ＪＰ総研Research』第３４号(2016年7月)に「第1次ワークライフバランスと第2次ワークライフバランス」を寄稿しました。

https://www.jprouso.or.jp/activity/lab/publish/pdf/jpresearch_contents34.pdf

「女性が仕事と子育てを両立するために」という特集の一環で、他の寄稿は次の通りです。

生み育てやすい社会のカギは「脱家事ハラ」 和光大学 教授 ／ ジャーナリスト　竹信三恵子

第一次 ワークライフバランスと第二次 ワークライフバランス 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）主席統括研究員　濱口桂一郎

働く妊婦の「就業環境」を考える― マタニティ ･ ハラスメント防止措置義務化に向けて 埼玉学園大学 大学院 専任講師　杉浦浩美

保育現場の実情 労働経済ジャーナリスト　小林美希

データで見る 働く女性をとりまく現状と課題 編集部

拙稿の目次は次の通りです。

１　規制緩和でワークライフバランスを実現？

２　第一次ワークライフバランスが空洞化

３　第二次ワークライフバランスだけが遜色なく充実

４　育休世代のジレンマで悶える職場

５　原則と例外の逆転

６　いまこそ労働時間の上限規制を

（追記）

上記杉浦浩美さんのマタハラに関する文章では、わたくしの「マタハラ」という言葉の用法に対する批判に対する反論（？）が書かれています。

私の文章は『生産性新聞』に載ったこれですが、

http://www.jpc-net.jp/paper/zokunihonjinji/20160405zokunihonjinji.pdf

そこの

　一方で、２０００年代末頃からマスコミ等でマタニティハラスメントという言葉がよく用いられるようになり、２０１４年には新語･流行語大賞にも選出されました。ただしその内容は、妊娠･出産を理由とした解雇や不利益取扱いが多く、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、ハラスメント独自の規定がなければそもそも規制の対象とならないものとの区別が必ずしもついていない面も見受けられます。たとえば２０１５年９月、厚生労働省は初めて妊娠を理由とする解雇事案を悪質として公表しましたが、主要マスコミはほとんど「マタハラ」と報じていました。解雇してもハラスメントで済むのなら、こんな楽なことはありません。

という一節について、

・・・だが、法令で禁じられているにもかかわらず、「働く妊婦の権利」が軽んじられ、守られてこなかったのは事実である。・・・「解雇してもハラスメントで済む」のではなく、「ハラスメント」として訴える声が高まったことを受けて、やっと、横行していた解雇事案が「法律違反」として非難され、炙り出されたのである。・・・

と指摘されています。

そこのところはよくわかります。六法全書にどう書いてあろうが、現実の労働社会の「常識」－生きられた法－がそうなっていなかったのを、（いかに法律用語的に変であろうが）マタハラというインパクトのある言葉を打ち出すことで現実を、職場の男性たちの意識を揺るがしたではないか、という社会学的な意味では全く杉浦さんに同意します。

その上で、それを全部分かった上で、法律を扱う人はちゃんと分かってやってねという意味合いで書いた小文ですので、決してこの間杉浦さんや小谷部さんらを批判する意図ではありません。社会運動的には「マタハラ」という言葉は近来まれにみる成功を収めたコンセプトだったと思います。

せいぜい、そうですね、日本労働法学会でこの問題を取り上げる際には、ちゃんと概念規定をして下さいね、と某方面に言うくらいでしょうか。