偽装求人への罰則＠WEB労政時報
WEB労政時報に「偽装求人への罰則」を寄稿しました。
https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=542
去る6月3日、厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」が報告書をまとめたと報じられています。この検討会はもともと規制改革会議の求めに応じて、有料職業紹介事業を初めとする人材ビジネスの規制緩和を主たる関心事項として発足したもので、その報告書の大部分は規制緩和に充てられています。これに係る動向については、本連載の第44回「雇用仲介事業の規制改革」（2015年1月13日）に略述しました。
しかしながら、3日の報告書についての翌4日のマスコミ各紙の記事は、日本経済新聞が「職業紹介3社提携容認」と規制緩和事項を見出しにした以外は、「虚偽求人 罰則強化を検討」（朝日新聞）、「ハローワークにウソの求人情報、企業に罰則へ」（読売新聞）、「ブラック企業 懲役刑も」（産経新聞）、「ハローワークに虚偽求人 罰則を」（毎日新聞）など、いずれも偽装求人への罰則に焦点を当てた見出しとしていました。
本文6ページになるこの報告書の中で、この問題に言及しているのはわずか3行ほどにすぎません。・・・・・
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コメント
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Web 記事を二度拝読させて頂きましたが、前提となる問題意識や過去議論の経緯を把握していなかったせいか、あまり理解できませんでした…。次の記事等の機会でキャッチupできればと思います。
投稿: 海上周也 | 2016年6月14日 (火) 06時14分
この問題を近年鋭く提起してきている今野晴貴さんのこの本などが、参考になるかと思います。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-7e9c.html">http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-7e9c.html（今野晴貴『求人詐欺』）
投稿: hamachan | 2016年6月14日 (火) 09時06分
参考文献ご紹介ありがとうございます…。これは大変悪質で深刻な問題だと思います。こういうジョブとメンバーシップのズレを狙って「詐欺」が発生してしまうのですね…。
投稿: 海上周也 | 2016年6月14日 (火) 12時23分
エントリコメント連発で不快に思われておられる方ごめんなさい。
ジョブかメンバーシップに還元してしまってもなあと思いましたのでご迷惑でしょうが掲載されたらば以下の通りです。
むろん、シンプルに表現されたいとの私のようなしつこい邪悪な意図とは違うことは理解しております。海上さん誤解なくです。
言いたいことは、問題には必ず等しいとはいいませんが等価原則があることを考えるに、今回のそれとなる行政の雇用実態も異常事態が、とある時代から常態化され、それを喝采する大衆の無知利用で着々と未だにテッパンな支持を得ながらすすめられてきた歴史を知ることから始まるのではないかなあとバカながら思いましてごめんなさい。
行政の非正規労働者の環境もエントリ事例（事前問題）とはレベルが違う「矩」を越えていないかなあ？と思うわけです。
もはや、完備・不完備契約なんて「論」を実社会は軽々と越えて進化しているのではと思われます。ですから、そういう巨人の肩に乗っていつまでもしたり顔で語る学問は自然選択に淘汰されていると思っております。学問ですから現象として顕在化しにくいし、それに所得依存する人々を未だありがたがる出版界の淘汰も近いと思っております。変な道に逸れてしまいました（反省）。
投稿: kohchan | 2016年6月14日 (火) 19時16分