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ドーピング規制是正を@UNI

国際的なサービス関係労働組合の連合体であるUNIのアスリート部門が、例のシャラポワ問題に絡んで、ドーピング規制の在り方の見直しを要求しています。

まずは日本の連合通信の短信。

http://www.rengo-news-agency.com/(海外労働短信-ドーピング規制是正を-労働団体uniが提起)

ロシアのプロテニス選手、シャラポワ氏がドーピング違反で2年間の出場停止処分を受けたことについて、労働組合のUNIは「現行システムに問題があり、早急に是正すべきだ」と問題提起している。

UNIは、サービス業や金融、郵便など幅広い産業の労働組合でつくる国際労働団体。その中に「アスリート部門」があり、その代表を務めるブレンダン・シュワブ氏が6月10日にテレビ取材を受けて、思いを語った。

それによると、現行のドーピングルールは、うっかり抵触してしまった選手には重すぎると指摘。どの薬がドーピング対象になったのかを選手に知らせるための包括的な仕組みが欠けているとし、スポーツ界と選手はもっと協力してシステム是正に乗り出すべきだと訴えている。

そのUNIグローバルユニオンのサイトに見に行ってみると、

http://www.uniglobalunion.org/news/sharapova-ban-athletes-are-not-being-properly-warned-when-drugs-become-banned

RtsgoeiIn an interview with Australian broadcaster ABC, Head of UNI World Athletes Brendan Schwab called for a greater focus on the prevention of doping violations, rather than the current emphasis on deterrence and punishment, even at the expense of athletes who are not cheats but inadvertently breach anti-doping regulations.

UNI World Athletes has well known concerns about the ineffectiveness of current anti-doping regulation and its disproportionate treatment of athletes. Schwab has called for the current system, which places an absolute onus on the athlete, to be replaced by one where sports and player associations work in partnership to prevent doping.・・・

とあります。スポーツ選手も労働者の一環として、しっかり守るべき権利は守ろうとする労働組合の考え方が分かります。

ちなみに、このUNIグローバルユニオン、「サービス関係」と言いましたが、このサイトに上がっている業種別部会の広がりはまことに幅広く、日本のUAゼンセンをも遥かに上回る貪欲さです。

Cleaning / Security(清掃・警備)
Commerce(商業)
Finance(金融)
Gaming(ゲーム)
Graphical & Packaging(グラフィック・パッケージ)
Hair & Beauty(理容・美容)
ICTS(情報通信)
Media - Entertainment & Arts(メディア・エンタメ・芸術)
Post & Logistics(郵便・運輸)
Temp & Agency Workers(人材派遣)
Tourism(旅行)
UNI World Athletes(スポーツ)
UNICARE(医療介護)

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コメント

理解できますよ。
が、すべてにおいて格差がはっきりしている商業プレーヤー全体の問題をトップのシャラポワに還元する手法はいただけません。
わかりやすいです。でもそれが怖い。
無論、ねらい打ちの意図も怖い。
はっきりしていることは、シャラポワが峠を過ぎて価値逓減がその誘因でしょう。
その意味で、まさに労働問題です(アマチュアが考えるに)。それを同時に示さないと自らに還元してしまい親和する人、反発する人の対立を煽るだけではないでしょうか。
すくなくともシャラポワ自身もふくめ、そのシビアな世界で生き抜いてきたチームがポカをやる確率は限りなく低いと思われます。それがポカならば、シャラポワはチームに損害補償を求めたらよし、それを担ってきた専門集団各位はその世界では信用失墜で移動を迫られる=解雇=失業。まさにジョブではありませんか?ジョブの社会化できない負の職業も人は選択し活き活きと活躍でき、その代償も自己責任をいとわない社会なのですからそれはプロジェクトと言い換えるといいのでしょうか?
労組、労働者というにはパブリシティが効き過ぎなエントリ感想です。

投稿: kohchan | 2016年6月14日 (火) 18時30分

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