『ＰＯＳＳＥ』３１号

『ＰＯＳＳＥ』３１号をお送りいただきました。

第一特集は「各政党に問う、同一労働同一賃金」、第二特集は「どうする？求人詐欺」です。

今年のはじめに、安倍晋三首相の施政方針演説のなかで「同一労働同一賃金の実現」が突如として語られ、注目を集めました。
日本社会で同一労働同一賃金を実現することは可能なのでしょうか？また、浮上してきた「同一労働同一賃金」という議論にどう向き合うべきなのでしょうか？
本特集では、各政党にインタビューを敢行し、それぞれが掲げる「同一労働同一賃金」の内容を検証しています。そして、同一労働同一賃金の論点を整理しつつ、日本社会における実現の可能性について論じています。...
ぜひご一読ください！

登場している政党は、自民党が薗浦健太郎氏、公明党が谷合正明氏、民進党が石橋通宏氏、生活の党と山本太郎となかまたちが山本太郎氏、日本共産党が堀内照文氏で、研究者からは木下武男さんが「同一労働同一賃金を実現するジョブ型世界」で、いろんな議論を一刀両断しています。実は一番木下さんの批判の刃が斬り込んでいるのは、民進党の石橋さんの「日本型雇用と同一価値労働同一賃金のいいとこ取りをめざす」という議論なのですね。

第二特集では、結構興味深い面子が顔を並べています。

今月、厚労省が虚偽内容の求人を出した企業を取り締まれるよう規制強化の議論を本格化させるなど、「求人詐欺」は深刻な社会問題になりつつあります。「求人詐欺」を規制していくには、幅広い層を巻き込みながら社会的な対策をしていかなければなりません。本誌では、経営者、教育関係者、法学者など幅広い立場から求人詐欺問題の実態や構造、対策を論じています。...
就活生や新卒の方、就職情報業界に関わる方など、様々な立場の方にご一読いただきたい記事となっております。
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そのうち、中小企業家同友会とＰＯＳＳＥの２×２座談会が興味深いです。また、飯田泰之さんの「求人詐欺で日本経済は損をする」は、いくつか具体的な提言をしていて、議論の土台になりそうです。

一つ目には、公開すべき会社情報の項目のフォーマットを作って、全項目を埋めなければ求人として受け付けないようにする。・・・

二つ目に、高校・大学の新卒者に関しては内々定が出た時点で契約書を交わす、少なくとも契約書の提示をルール化することです。・・・

三つ目の方法は、雇用契約から３か月間は労働者側から「クーリングオフ」ができるような法制度を整えることです。・・・クーリングオフ制度を利用された企業のリストをきちんと作るようにすれば、その人が朝起きられないというような理由で離職したのか、いわゆるブラック企業だったので離職したのかが分かるので、採用企業側の不安を取り除くことにもあります。そのデータをマージする機関を設けて、求人をとる側もその情報をちゃんと仕入れておくのが理想でしょう。ある会社に対し何件クーリングオフが出たかという情報が集積されれば、職探しをする上で非常に重要な情報となるわけです。・・・

ちなみに仁平さんの居酒屋談義は、ニヘイという偽物が仁平さんと訳の分からない会話をした挙げ句に津に連載終了に至ったようです。