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2016年6月 3日 (金)

『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』

TakahashiJILPTの資料シリーズとして、『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』がアップされています。担当は個別紛争も担当した高橋陽子研究員です。

厚労省の要請による研究ですが、「賃金構造基本統計調査」の個票を用いた分析により、最低賃金が大幅に引き上げられ出した2007年以後の状況を詳しく分析していて、議論の素材になるはずです。

http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/177.html

2008年以降の最低賃金の引上げは、一般労働者の賃金には大きな影響を与えていないが、        パートタイム労働者の賃金に影響を与えている。特に、近年の都市部を中心とする大幅な最低賃金の引上げを受けて、目安制度におけるランクがA ランクの都道府県において、パートタイム労働者の賃金分布にスパイクが見られるようになった。

2005年から2014年の賃金センサスの個別データを利用して、2008年以降の最低賃金の上昇が賃金分位の低い労働者の賃金を底上げし、日本全体の賃金格差を縮小する効果を持つことを確認した。

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