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2016年5月10日 (火)

サポートセンター勉強会が早速記事に

本日開催されたNPO法人派遣請負サポートセンターの労使関係の勉強会、早速アドバンスニュースに記事がアップされています。

http://www.advance-news.co.jp/news/2016/05/post-1875.html (呉、松井両氏が労使関係、人材育成を語る  サポートセンターの第2回勉強会)

N160510 NPO法人の人材派遣・請負会社のためのサポートセンター(高見修理事長)は10日、東京・市ヶ谷で2016年第2回派遣・請負問題勉強会(アドバンスニュース協賛)を開いた=写真。今年の統一テーマは「改正派遣法施行に伴う新たな課題~労使関係を考える」で、この日は「企業経営からみた労使関係とその実際」。

労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員が「企業経営にとっての労使関係」について概説した後、同機構の呉学殊主任研究員が「経営資源としての労使関係」、良品計画の松井忠三元会長(現名誉顧問)が「無印良品の人の育て方」と題して講演した。

 濱口氏は、労働基準法などでは「労使対等」が規定されているものの、現実には対等ではなく、労働者側が声を出しにくいのが一般的であり、両者をつなぐ集団としての労働組合の重要性を強調した。

 これを受けて呉氏は、一時は業績不振に陥った資生堂やケンウッドグループの回復事例を挙げ、そこで労組が果たした役割を詳細に解説。大企業に限らず、中小企業でも経営者の姿勢次第では労使コミュニケーションが可能な好事例を紹介して、「良好な労使関係は重要な経営資源になる」と述べた。

 松井氏は、右肩上がりの業績上昇が続いた良品計画が、2000年になって大きくつまづいた経緯を説明し、どのようにして経営改革を果たしたのかを説明。店舗業務マニュアルの「業務基準書」、適材適所の配置を行う「人材委員会」の設置といった施策を講じて、人材育成と社風改革に取り組んだことが奏功したと述べた。

ということですが、この記事、最後に一言注文をつけています。

この日は、企業経営にとって労使の良好な関係が重要なカギになるという点で講演者らの意見は一致したものの、労組加入者は年々減少の一途をたどっており、集団的労使関係の形骸化、稀薄化という深刻な現状が存在している点にはほとんど言及がなく、全体に“消化不良”の印象は免れなかった。

いや、呉さんの話にはその点も触れられていたと思いますが、今日のところはどちらかというと、労使関係、労使コミュニケーションの意味を説くという点に重点が置かれていたと言うことだと思います。

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