実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会答申素案
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の答申素案が文部科学省のホームページにアップされています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo13/gijiroku/1370697.htm
これは結構長々しいので、「新たな高等教育機関の制度と教育活動の特徴」というこれがわかりやすいです。
いろいろと書いてありますが、突き詰めると、
◎ 分野の特性に応じ、卒業単位のおおむね3~4割程度以上は、実習等(又は
演習及び実習等)の科目を修得。
◎ 分野の特性に応じ、適切な指導体制が確保された企業内実習等を、2年間で
300時間以上、4年間で600時間以上履修。
というデュアルシステム的な設計を義務づけている点が、これまでの(実際には限りなく就職のための教育機関のくせに表向きはアカデミックな顔をして見せていたもろもろの大学と違う)この教育機関の特徴と言うことでしょう。
そこから、
- 必要専任教員数のおおむね4割以上は、実務家教員とする。
- さらに、専任実務家教員については、その必要数の半数以上は、
研究能力を併せ有する実務家教員とする
という特徴も出てくるということになるわけです。
« 『日本労働法学会誌』127号 | トップページ | 時間外にEメールされない権利 »
コメント