自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ＠産経

今のところ、産経だけが報じているようですが、外国人労働政策の大きな転換になるかも知れません。

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html

自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

正確に言うと、単純労働者という概念自体をなくすべきだと主張しているようです。

特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

この定義の点は実は私はまったく同感で、昔から、ある種の建設労働者のようなそれなりの技能を要するいわゆる「技能労働者」を「単純労働者」と呼ぶのはいかがなものかと思っていました。単純労働者というのは、運搬清掃のような、ほんとに技能を要しないものに限るべきだと思います。

ただまあ、そういう技能労働者を外国人でまかなうのがいいかどうかは、これはこれで議論すべき事でしょうけど。

この「移民以外」というのが今度はよくわからなくて、

特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

と、これはちょっとなかなか通用しなさそうな独自の定義になってますね。