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2016年3月10日 (木)

欧州社会的権利の柱一般協議

一昨日(3月8日)、欧州委員会は「欧州社会的権利の柱」(European Pillar of Social Rights)に関する一般協議(public consultation)を開始したと発表しました。

http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=2487&furtherNews=yes

協議の内容や関係文書は上記リンク先に載っていますが、リーマンショックに引き続くソブリン危機でEU、とりわけユーロ圏がもっぱらマクロ経済バランスにのみ関心が集中され、労働者の権利や社会保障がないがしろにされてきたことに対して、そろそろ見直しが始まったと解釈してよいのでしょうか。

The European Pillar of Social Rights will set out a number of essential principles to support well-functioning and fair labour markets and welfare systems within the euro area.

The experience of the past decade and a half has shown that persisting imbalances in one or more Member States may put at risk the stability of the euro area as a whole. As called for by the Five Presidents Report on "Completing Europe's Economic and Monetary Union", a stronger focus on employment and social performance is needed as part of a broader process of upward convergence towards more resilient economic structures within the euro area.   

欧州社会的権利の柱はユーロ圏におけるよく機能し公正な労働市場と福祉システムを支持するいくつかの重要な原則を提示している。

過去15年の経験は若干の諸国における執拗な不均衡がユーロ県全体の安定性を危機に曝すことを示した。5人の大統領たちによる「欧州経済通貨統合を完成する」報告の求めに応じ、ユーロ圏におけるよりレジリエントな経済構造にむけた上方への収斂過程の一環として雇用と社会面におけるパフォーマンスにもっと焦点を当てる必要がある。

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EUの労働法政策」カテゴリの記事

コメント

竹中平蔵の著作を読んでいたら、ケインズ経済政策に積極的なのは日本ぐらいで、世界恐慌のときを除けば世界ではあまりケインズ政策は取られてこなかったと解説されていました。経済はあまりよく知らなかったので驚きました。それがリーマンショックで大幅に方針転換して、EUもやはり方針転換したのだとか。

それがどう労働者の権利や社会福祉にも影響したのか…面白い視点ですね。このブログでは前から繰り返し取り上げられてきた話題でしたが、今までいまひとつぴんと来ませんでした。竹中本のおかげでようやくイメージできつつあります。

投稿: くみかおる | 2016年3月10日 (木) 11時01分

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