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第4の矢は賃上げ@IMF

IMF(国際通貨基金)のスタッフが、日本に「第 4 の矢を放つ準備を」求めています。第4の矢とは賃上げです。

http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2016/031416j.pdf

日本がデフレから決別するには賃金上昇が必要である―これは全ての人が同意すると ころです。1995 年から正社員の賃金は僅か 0.3%しか上昇していません!たとえば、 利益が史上最高を更新したトヨタ自動車が 2015 年に決めた基本給の引き上げは 1.1% です。また経団連に加盟する 219 社の平均は 0.44%にすぎません。和製英語で「ベー スアップ」と呼ばれる基本給の上昇は久しく実現していないのです。・・・

なぜ日本が賃金デフレに陥ってしまったかについてはこう的確に分析しています。

IMF スタッフの行った分析は、賃金が伸びなかったことには構造的な原因があり、そ れが日本を長期的なデフレに落ち込ませた可能性があることを示しています。第一に、 大半の労働者は終身雇用の下で働いており、ほとんど転職することはありません。終 身雇用と引き換えに、被雇用者は賃上げ要求を控えるようになっています。その結果、 労働市場が逼迫しても賃上げにつながらないのです。さらに、現在、労働者の多くを 占める 37%の人々が非正規の雇用契約の下で働いています。これは他の同様の国や地 域と比べ非常に高い比率です。1980 年代に円が急上昇し、企業は競争力を取り戻すた め必死で海外に生産拠点を移し、大幅に賃金の低い非正規労働者ばかりを採用し始め ました。同時に、労働組合の組織率は低下し、労働組合の賃金闘争における交渉力は ほとんど失われてしまいました。

ではどうするべきか?アベノミクスの金融の矢はその役割を果たせなかったといいます。

・・・アベノミクスが日本に根付いていたデフレ・マインドを払しょくしようとしたことは 正しい判断でした。金融政策の矢は、インフレ期待を 2%に引き上げ賃金上昇とイン フレがともに起こるメカニズムを作ることを目指しました。しかし、これは困難を極 めました。企業も労働者も未来を見ず過去を見て見通しを形成しているようだからで す。結果、全ての人にプラスになるはずであるこうしたメカニズムの構築でその役割 を果たすことができていません。

また、最低賃金もその効果は限定的です。

最近では、安倍首相は、最低賃金の引き上げで指導力を示しました。しかし、この恩 恵を直接受けるのは労働力人口の 10%程度で、その効果はほとんど期待できません。 また残りについてもモラルに訴えるとしても効果を期待できるか不確かです。

そこで、第4の矢として、企業に直接介入するかたちでの賃上げ政策を唱道します。

・政府は、収益を上げている企業に対しては、少なくとも 2%プラス生産性の伸 びの賃金引上げを確かにするため、コーポレート・ガバナンス改革で成功した 「順守か、説明か」という原理を導入することができるのではないでしょうか。

・現在行われている賃金引上げのための税制上の優遇措置を強化することもでき るかもしれません。

・あるいはさらに一歩踏み込んで、過剰な利益の伸びを還元しない企業に対し税 制上の懲罰的措置を設けることを考えることもできるでしょう。

・前向きな方法で公的セクターが賃金を上げ、手本を示すことも選択肢のひとつ です。

結構踏み込んだことをいっています。念のため言っておけば、これは労働組合でもなければILOでもなく、あの(!?)IMFのスタッフが言っているんです。

 

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コメント

よいエッセイをエントリしてくださいました。
IMFも最近はワシントンコンセンサスグループを頂点とする世界の中での代表機関内の役割分担かはわかりませんが、新自由主義からオルド市場主義っぽい構造改革へといざなう姿勢にシフトしてるように思われます。
経済セクターにかかわる諸問題(本ブログにすれば労働でしょうか)解決が、その世界規模によるリンクにより一国内の閉鎖的解決法を考えてもグローバルに展開する経済主体には実行不可能な机上の論理でしかない時代となった今こそ、ブログ上での諸議論の解も「実証」の上での「規範」へ繋がる「接ぎ木」ではない「融合」の方法論へと健全な構築が望まれます。
今回のIMFエッセイでの還元先を日本に求めたということは、いまだ重要国であり、そして変化による再生可能性を認めていることを明らかにしたといえるのではないでしょうか。ただし現政権には経済優先でことにあたり、改憲等の政治課題は優先順位を落とせとも警告しているようにも思われます。要は「みんな時間がない(持たない)から、少子高齢社会のトップランナーである日本がその道筋を早く上手く示してね!」とグローバル請求書をつけ回してきているようです。

投稿: kohchan | 2016年3月22日 (火) 08時35分

英語原文のほうも拝見しました。https://blog-imfdirect.imf.org/2016/03/13/japan-time-to-load-a-fourth-arrow-wage-increases/ これは読ませますね。ガイジンによくある無茶な正論系ではないし。

ところで今朝の日経一面コラムで『職務給の研究』が取り上げられていました。それから同面の広告欄にこんな本が。『理容師と美容師の争いは、男と女の戦いだった!―歴史と統計から学ぶ業界の歩み』 http://www.amazon.co.jp/dp/4434213458/ref

投稿: くみかおる | 2016年3月22日 (火) 09時30分

濱口桂一郎様、

はじめまして、「Solomon」というハンドルネームを使わせて頂きます。濱口様の著書『新しい労働社会――雇用システムの再構築へ』を私のブログで紹介しましたので、下記にURLを載せます(どちらに連絡差し上げればよいか分からなかったので、ブログにコメントさせていただきました)。

http://blogs.yahoo.co.jp/solomon12726/13877571.html

突然たいへん失礼いたしました。

投稿: Solomon | 2016年3月22日 (火) 10時27分

「IMFのスタッフ」ということは、財務省か金融庁か日銀からの出向でしょうに。

投稿: ちょ | 2016年3月22日 (火) 21時22分

リンク先を確認するというほんのちょっとの手間さえかければ、この記事を書いたIMFスタッフが、ルーク・エバアートとジョバンニ・ガネリの二人であることはわかるはずですが、残念ながらそれだけの手間をも惜しむ方ほど、「財務省か金融庁か日銀からの出向」というようなデマを飛ばされるのですねえ。

投稿: hamachan | 2016年3月22日 (火) 21時50分

確かに元ソースを確認せずに書き込みました。お手数をかけ申し訳ありません。

投稿: ちょ | 2016年3月22日 (火) 23時52分

構造改革@IMF

少し古いが3月22日に掲載されたhamachanブログの「第4の矢は賃上げ@IMF」についてG7サミットの関連でコメントする。

G7財務省会議が閉幕した。世界経済の成長率の減速が懸念される中、G7首脳は成長促進で一致したものの、日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国の事情に応じて金融・財政・構造改革にバランスよく取り組む方針を確認した。

ドイツは財政出動に対して積極的ではなく、構造改革が決定的に重要であり、構造改革で世界経済成長の目的が果たせるとした(注1)。また、日本が急激な為替の変動を警戒したのに対して、米国は為替の水準は秩序的であるとした。

IMFのレポートは、日本はデフレから脱却するためには賃金上昇が必要であるとし、企業が円安で最高の収益を上げながら雇用者の賃金上昇につながらない日本の労働市場に構造的な問題があると指摘した。

日本の労働市場では雇用が逼迫しているにもかかわらず、賃金の上昇に結びつかず、労働生産性の上昇が実質賃金の上昇が伴わないと指摘した。IMFのレポートは、日本の労働慣行あるいは正規雇用と非正規雇用の分断という点に労働市場の構造的な要因があるのではないかと分析している。
https://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2016/031416j.pdf

IMFは東京大学の政策ビジョン研究センターで開催された国際セミナー「日本経済の課題と構造改革のオプション-IMFの見方」で日本経済の抱える諸問題、特に労働市場の構造的な問題を指摘している。IMFは高齢化が進む日本にあって、労働力供給の拡大、労働市場の二重構造是正、最低賃金の引き上げなど、労働市場に関わる「構造政策」の推進をアドバイスした。
https://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2016/031416j.pdf

G7サミットを前に、OECDは「G7サミットを前にした国際金融経済分析会合」を安部首相に報告した。
http://www.oecd.org/about/secretary-general/remarks-at-tokyo-experts-meeting-on-international-finance-and-the-global-economy-ahead-of-the-g7-summit-jp.htm

この中で、世界経済の成長率の低下およびインフレ率の低迷という現状を踏まえて、金融政策は引き続き緩和的なものであるべきとしながら、同時に財政政策や構造改革というポリシーミックスが必要であるとし、政策のパッケージとして、財政上の余力を使って投資を後押しし構造改革を優先することで生産性向上とより広い社会的包摂の好循環をもたらすべきであるとしている。

我が国に関しては、構造改革の進捗が必要であるとして、競争力強化、男女格差縮小、技能向上、労働市場の機能改善、女性の労働力参加を勧めている。

ここで、「構造改革」の意味するところは、我が国で一般的な「供給サイドの構造改革」とは異なり、経済、社会、労働、環境、エネルギーなど経済の構造全体に関わる改革であることに注意する必要がある(注2)。我が国の場合、実質賃金の上昇、正規・非正規の雇用の2重構造の是正、女性の労働力参加、サービス産業の生産性向上、ディーセントワーク、などが挙げられるであろう。

日本経済は、3年にもわたる異次元の金融緩和でデフレから脱却できずにいる。企業が過剰に貯蓄を抱え込み、これが消費の拡大に繋がっていないというところに構造的な問題が在り、「構造改革」が必要である。

日経新聞の本日(5月26日)の記事において、FTを代表するコラムニストのマーティン・ウルフ氏は、インフレ目標を達成しなければならないとしながら、さらなる金融緩和は重大なリスクをはらむとして構造改革を含めた包括策を勧めている。日本の場合、企業の内部留保を見過ごして消費税を引き上げるのは間違っていると指摘し、内部留保に対して課税をし、公共投資への政府支出を増やせばよいと提案している。また、生産性の伸びの鈍化に対して、構造改革を含めた包括策が必要であるとしている。

IMFのレポートは、労働生産性の上昇が賃上げに結びつけるための方策のひとつとしてコーポレート・ガバナンス(企業の内部統制)を挙げている。

コーポレートガバナンスは、ステークホルダーに対して果たすべき責任を企業に対して問うもので、ステークホルダーの利益に関わる情報を開示して説明責任を果たすことを要求する。企業のステークホルダーは、投資家、従業員、および社会(顧客、取引先、地域社会など)を含む。

GRIサステイナビリティ・レポーティング・ガイドライン(GRIガイドライン)は企業、労働組合、市民社会、金融市場の代表者、監督機関などグローバルなマルチ・ステークホルダー・プロセスおよび政府機関との対話を通じて作成されたもので、企業がサステイナビリティ報告書を作成するための報告原則、標準開示項目および実施マニュアルを提供する。GRIガイドラインは、企業のガバナンス・アプローチや、環境、社会、経済面でのパフォーマンスや影響の開示に関心を持つすべての者にとっての参考資料になる。
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2013/80.html

GRIガイドライン(G4版)は、組織プロフィール、ステークホルダー・エンゲージメント、報告プロフィール、ガバナンス、企業戦略などの一般開示項目の他に、特定開示項目として経済、環境、社会、人権、製品責任などに関する報告事項を定めている(注3)。

労働関連事項として、労働慣行とディーセントワーク、創出した利益と分配、機会均等、研修と教育、男女同一報酬、労働慣行に関する苦情処理制度、・・・等を挙げている。

G7サミットにおいても、各国が労働市場に関してそれぞれ固有の問題を抱える中で、労働生産性の向上とより広い社会的包摂を実現するための構造改革が話題になるはずである。


(注1)世界経済の成長に関するメルケル首相の考え方
メルケル首相は、ILO/OECD/WTO/IMF/世界銀行トップとの共同声明(2015年3月)で、若者の失業問題、気候変動の課題、格差の問題に対して懸念を共有し、持続可能な世界経済の成長が必要であるとした。また、雇用に関してはOECDのジェンダー・イニシアティブ、包摂的成長イニシアティブに加えてILOのディーセント・ワーク課題の取り組みに対して国際的な経済政策の協調が必要であるとした。
http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_367936/lang--ja/index.htm

(注2)労働生産性の向上
コブ・ダグラス型生産関数より、
Y = AK^(α)L^(1-α) または Y/L=A(K/L)^(α)
Y:GDP、L:労働投入、K:資本投入、A:全要素生産性
α:資本分配率、 (1-α):労働分配率

この式で、Y/Lは労働生産性であり、労働生産性の伸び率は次式で表される。
Δ(Y/L)/(Y/L)=αΔ(K/L)/(K/L)+ΔTFP

この式は、「労働生産性の伸び=資本装備率の伸び+全要素生産性の伸び」を表す。

資本装備率は従業員一人あたり設備投資額であり、全要素生産性(TFP)は経済成長率のうち資本と労働の貢献分以外の残差として定義される。

労働生産性(単位労働投入あたりの付加価値)の上昇は、これを分解すると全要素生産性(TFP)の上昇による寄与とITの投資など資本装備率の上昇による寄与の合算になる。全要素生産性の上昇は経済の包括的な構造改革によってもたらさられる。ここに、構造改革の意味がある。

(注3)海外に進出している日本の大企業の大半はGRIガイドライン(G4版)対象表を公表している。しかし、開示されていない項目も多くあり、GRIは開示を要求している。

投稿: hiro | 2016年5月26日 (木) 23時31分

補足

前回の労働生産性の式に関して、式の導出についてもう少し丁寧に補足する。

変数aおよびbがあって、P=a^(α )・b^(β)とすると
Pの伸び率ΔP/Pは、
ΔP/P=(a+Δa) ^(α)・(b+Δb) ^(β)/a・b-1である。

テーラー展開で一次の近似をとると
(a+Δa)^(α)=a+αΔa となるから、
ΔP/P=(a+αΔa)・(b+βΔb) /a・b-1と近似できる。

この式を展開して、高次の微小項を無視すると、
ΔP/P=(αΔa)/a + (βΔb) / b となる。

コブ・ダグラス型生産関数をGDPの式に適用すると、
Y = AK^(α)・L^(1-α) 
Y:GDP、L:労働投入、K:資本投入、A:全要素生産性
α:資本分配率、 1-α:労働分配率

伸び率の近似式をGDPの式に適用すると、GDPの伸び率は、
ΔY / Y =αΔK / K + (1-α)ΔL / L +ΔTFP 、(ΔTFP=ΔA)

この式は、「GDPの伸び=資本投入の伸び+労働投入の伸び+全要素生産性の伸び」を表す。

労働生産性の式 (Y/L)^(α)=A(K/L)に伸び率の近似式を適用すると、労働生産性の伸び率は、
Δ(Y/L)/(Y/L)=αΔ(K/L)/(K/L)+ΔTFP

この式は、「労働生産性の伸び=資本装備率の伸び+全要素生産性の伸び」を表す。

労働生産性あるいはGDPの伸び率の式において、GDPは実質GDPあるいは名目GDPのどちらの場合にも適用できる。名目GDPとする場合はGDPデフレータの上昇分が全要素生産性の伸びに加算される。

名目GDPの600兆円を目指すならば、デフレから脱却が必要であり、デフレから脱却が全要素生産性の上昇を促す。GDPの式において、「労働投入=雇用者数 x 雇用者あたり平均労働時間」である。従って、少子高齢化社会では女性や高齢者の労働力率の向上がGDPの成長に効いてくる。

我が国では、「構造改革」が意味するところは「供給サイドの構造改革」であり、雇用・設備・債務の過剰の整理、小さな政府、規制緩和・・・を通して経営効率を上げて、企業の収益を上げることにあるとする。「供給サイドの構造改革」において、全要素生産性は技術上の進歩あるいはイノベーションにあるとしてきた。

しかし、全要素生産性は技術上の進歩あるいはイノベーションに限定されるものではない。むしろ、財政政策、金融政策、為替、労働市場・・・など経済構造全般にわたるものである。

投稿: hiro | 2016年5月29日 (日) 15時33分

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