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2016年3月 5日 (土)

『季刊労働法』252号(2016春号)

252_hp 『季刊労働法』252号(2016春号)の案内が労働開発研究会のサイトに載っているので、こちらでもご案内。

http://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/3903/

●特集は「制度発足70年・労働委員会制度を考える」です。「労働委員会制度は何の役割をはたしてきて、今、どのような役割変化に直面しているか」「個別労働紛争をめぐっては、労働審判制度や地方労働局あっせんと、どのように棲み分け、連携していくべきか」「また、労働教育において、三者構成の強みを生かした社会的な寄与ができないか」などの課題を検討します。労働委員会に求められる役割の変遷を振り返り、将来を展望したいと思います。

●第2特集では、「職場における精神障害をめぐる法的救済」を掲載いたします。メンタル不調に対する法的救済のあり方について論点をまとめ、重要な裁判例、代表的な学説をフォローします。①精神障害による休職者の復職と解雇・退職、②精神障害による労災補償、③精神障害に対する民事損害賠償――といった論点を検討します。

ということで、結構ヘヴィな特集です。

特集 制度発足70年・労働委員会制度を考える

戦後期における労働委員会と労使関係:偉大なる調停者の時代 国士舘大学教授 仁田道夫

労働委員会制度の現状と課題 法政大学名誉教授 諏訪康雄

不当労働行為法理の課題―団交権保障を中心として 放送大学教授 道幸哲也

個別労働関係紛争に対する労働委員会のあっせん―「地方特性の」自治事務としての優位性と課題― 九州大学教授 野田 進

労働委員会制度に未来はあるか? ―その専門性を問い直す 神戸大学教授 大内伸哉

第2特集 職場における精神障害とその法的救済

私傷病休職者の復職と解雇・退職 社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師 北岡大介

精神障害の労災補償 ―「精神障害の認定基準」策定の意義と今後の課題― 東洋大学講師 田中建一

精神障害による自殺と損害賠償 東洋大学教授 鎌田耕一

■労働法の立法学 第42回■

建設労働の法政策 労働政策研究・研修機構主席統括研究員 濱口桂一郎

■文献研究労働法学 第18回■

採用・試用・採用内定(2) 神戸大学教授 大内伸哉

■イギリス労働法研究会 第24回■

イギリス労働組合法案の動向 島根大学教授 鈴木 隆

■研究論文■

事業譲渡における労働者保護法理の現代的展開 同志社大学大学院博士前期課程修了 藤澤佑介 同志社大学教授 土田道夫

契約締結過程における使用者の労働条件明示と説明義務・情報提供義務 N社事件(東京地判平26・8・13労経速2237号24頁)を契機として 小樽商科大学准教授 國武英生

中国法における解雇の金銭解決―経済補償金について― 追手門学院大学非常勤講師 オランゲレル

ドイツ・官吏の勤務評価 岡山大学教授 藤内和公

■判例研究■

社会保険給付と損益相殺的調整の方法およびその基準時 フォーカスシステムズ事件最大判平成27年3月4日判決民集 69巻2号178頁 筑波大学ビジネス科学研究科 鈴木和泉

■キャリア法学への誘い 第4回■

構想の視点 法政大学名誉教授 諏訪康雄

●重要労働判例解説

ファミリーマート店長の労組法上の労働者性について 東京都労働委員会平27年3月17日命令 山梨大学教授 大山盛義

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