「解雇の金銭解決へ本格的検討の始動とその背景」@『人事労務実務のＱ＆Ａ』２月号

『人事労務実務のＱ＆Ａ』２月号に「解雇の金銭解決へ本格的検討の始動とその背景」を寄稿しました。副題は「すでに多くの事案が金銭解決されていることを前提に紛争解決システムの構築へ冷静な議論を」です。

http://www.nichiroken.or.jp/publication/jrjqa-store.html

１　解雇は現在でも多くが金銭解決されている

　まず、編集部の依頼に基づいてつけられた本稿のタイトルそれ自体に関する誤解を解いておく必要があります。確かに世間では、今回の検討会にせよかつての審議会や研究会等での議論にせよ、「解雇の金銭解決」 というラベルを貼って議論をする傾向にあります。しかしこの言い方は、あたかも現在の日本で解雇は金銭解決されていないかのごとき誤った印象を与えかねない言葉です。後述ＪＩＬＰＴ報告書に明らかなように、現実には圧倒的に多くのケースにおいて、解雇は金銭解決されています。ところがごく最近に至るまで、そのことがあまり明確に意識されないまま、「解雇の金銭解決を認めるべきか否か」という問題の立て方で議論する傾向が、とりわけ経済学者や経済評論家の議論においては顕著でした。「日本では、いったん人を雇ったらよほどのことがなければ解雇ができない」等という現実離れした認識をもとに議論を展開する評論家が横行していたのです。 ・・・

２　２００３年労基法改正時の検討

３　２００７年労契法制定時の検討

４　議論の再燃