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2016年1月12日 (火)

「非正規労働と集団的労使関係法制」@『労働法令通信』1月8/18日号

001@『労働法令通信』1月8/18日号(左の画像は最新号ではありません)に、新春特集として「非正規労働と集団的労使関係法制」を寄稿しました。

https://www.rodohorei.co.jp/c/act/Detail.do?id=001

1 非正規労働者の処遇問題

 ここ数年来、非正規労働者の処遇問題は労働法政策の中心的課題となっている。既に2007年改正パート法において、正社員型パートタイマーについては差別禁止、それ以外については均衡処遇の努力義務という形で定式化されたが、2012年の改正労働契約法では有期労働者に対する不合理な労働条件が禁止され、2014年改正パート法にも持ち込まれた。昨年9月に成立した改正労働者派遣法はそれまでの均衡を考慮した待遇確保の配慮義務を維持したが、同時に成立したいわゆる同一労働同一賃金法が3年以内の見直しを義務づけている。このように、関心は専ら均等・均衡処遇への法規制の在り方に集約されてきているが、本稿ではやや違った観点から非正規労働問題を考えてみたい。それは、ややもすれば忘れられがちな視点であるが、集団的労使関係法制の枠組みの中で非正規労働者を正面から論じてみる必要はないのか、という問題意識である。

2 働かない集団的労使関係法

3 非正規労働者の組織化こそ問題解決への正道

4 集団的労使関係法制の見直しに向けて

内容はここ数年間あちこちで述べてきていることですが、改めて読んでいただければ・・・。

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