« 視点・論点「働く女子はなぜつらい?」 | トップページ | 本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』 »

『日本の雇用紛争』1月29日発行予定

Koyoufunsou今週末の1月29日(金)に、『日本の雇用紛争』(労働政策研究・研修機構)を発行します。

http://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyoufunsou.html

『日本の雇用終了─労働局あっせん事例から』の全面改訂版!

2012年刊行の『日本の雇用終了─労働局あっせん事例から』を全面改訂。労働局あっせんに加え、労働審判及び裁判上の和解事案も統計分析し労働紛争の実態を示す。さらに労働局あっせんは雇用終了事案に限らず、すべての事案を詳細に内容分析。

ということで、上のリンク先より注文できます(金曜日から)。

第1部は雇用紛争の法政策の推移、第2部は昨年報告書として取りまとめた労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析、そして第3部が本邦初公開の日本の雇用紛争の内容分析(労働局あっせん事案から)です。

細目次は以下の通りです。

第1部 雇用紛争の法政策の推移
 
1 労働基準法における紛争解決援助
(1) 労働基準法研究会報告
(2) 1998年労働基準法改正
2 男女雇用機会均等法等における調停
(1) 労働基準法研究会報告から婦人少年問題審議会建議まで
(2) 1985年男女雇用機会均等法における調停委員会
(3) その後の男女雇用機会均等法等における調停
3 個別労働関係紛争解決促進法
(1) 労使関係法研究会中間報告
(2) 労使関係法研究会報告
(3) 労使団体の提言
(4) 全国労働委員会連絡協議会の提言
(5) 個別的労使紛争処理問題検討会議報告
(6) 個別労働関係紛争解決促進法の成立
4 人権擁護法案における調停・仲裁
5 障害者雇用促進法における調停
6 労働審判制度
(1) 司法制度改革審議会
(2) 司法制度改革推進本部労働検討会
(3) 労働審判制度
7 仲裁
 
第2部 労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析(労働政策研究報告書No.174)
 
第1章 調査研究の目的・方法と制度の概要
第1節 調査研究の目的と方法
1 調査研究の目的
2 調査研究の方法
3 調査研究対象事案の範囲
第2節 各労働紛争解決システムの概要
1 労働局あっせん
2 労働審判
3 裁判上の和解
第2章 労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較統計分析
1 労働者の属性
(1) 労働者の性別
(2) 労働者の雇用形態
(3) 労働者の勤続年数
(4) 労働者の役職
(5) 労働者の賃金月額
2 企業の属性
(1) 企業規模(従業員数)
(2) 労働組合の有無
3 終了区分
(1) 労働局あっせん
(2) 労働審判
4 時間的コスト
(1) 制度利用に係る期間
(2) 解決に要した期間
5 弁護士又は社会保険労務士の利用
6 事案内容
7 請求金額
(1) 請求実額
(2) 月収表示
8 解決内容
9 解決金額
(1) 解決金額
(2) 性別に見た解決金額
(3) 雇用形態別に見た解決金額
(4) 勤続年数別に見た解決金額
(5) 役職別に見た解決金額
(6) 賃金月額別に見た解決金額
(7) 企業規模別に見た解決金額
(8) 解決期間別に見た解決金額
(9) 労働審判終了区分と解決金額
(10) 弁護士又は社会保険労務士の利用と解決金額
(11) 事案内容別に見た解決金額
10 月収表示の解決金額
(1) 月収表示の解決金額
(2) 性別に見た月収表示の解決金額
(3) 雇用形態別に見た月収表示の解決金額
(4) 勤続年数別に見た月収表示の解決金額
(5) 役職別に見た月収表示の解決金額
(6) 賃金月額別に見た月収表示の解決金額
(7) 企業規模別に見た月収表示の解決金額
(8) 解決期間別に見た月収表示の解決金額
(9) 弁護士又は社会保険労務士の利用と月収表示の解決金額
(10) 事案内容別に見た月収表示の解決金額
第3章 若干の考察
 
第3部 日本の雇用紛争の内容分析(労働局あっせん事案から)
 
はじめに
一 解雇型雇用終了
Ⅰ 労働者の行為
1 労働者の発言への制裁
(1) 年次有給休暇等の取得
(2) その他労働法上の権利行使
(3) 労働法上以外の正当な権利行使
(4) 社会正義の主張
(5) 前勤務社での権利行使
2 労働条件変更拒否
(1) 配置転換・出向拒否
(i) 配置転換(勤務場所)拒否
(a) 配置転換(勤務場所)に係る変更解約告知
(ii) 配置転換(職務)拒否
(a) 配置転換(職務)拒否による解雇等
(b) 配置転換(職務)に係る変更解約告知
(iii) 出向・転籍拒否
(a) 出向・転籍拒否による解雇等
(2) 雇用上の地位変更拒否
(i) 雇用上の地位変更拒否による解雇等
(ii) 雇用上の地位変更拒否に係る変更解約告知
(3) 降格拒否
(i) 降格拒否による解雇等
(4) 労働条件引下げ拒否
(i) 労働条件引下げ拒否による解雇等
(ii) 労働条件引下げに係る変更解約告知
3 労働条件変更の要求
4 労働者の態度
(1) 業務命令拒否
(2) 業務遂行態度不良
(3) 職場のトラブル
(4) 顧客とのトラブル
(5) 欠勤・休み
(6) 遅刻・早退
(7) 不平不満の発言
(8) 相性
5 非行
(1) 不正行為
(i) 情報漏洩
(ii) 顧客奪取
(iii) 不正経理
(iv) その他
(2) 業務上の事故
(3) 職場の窃盗
(4) 職場におけるいじめ・セクハラ
(5) 素行不良
(6) その他
6 私的な事故
7 私生活上の問題
(1) 結婚
(2) 男女関係
8 副業
Ⅱ 労働者の能力・属性
1 労働者の能力
(1) 具体的な職務能力不足
(2) 職業資格
(3) 成果未達成
(4) 仕事上のミス
(5) 一般的能力不足
(6) 不向き
2 労働者の傷病
(1) 労働災害・通勤災害
(2) 私傷病
(3) 慢性疾患
(4) 精神疾患
(5) 体調不良
3 労働者の障害
(1) 身体障害
(2) 知的障害
(3) 精神障害
4 労働者の年齢・定年
5 労働者の性的志向
6 家族の属性
Ⅲ 経営上の理由
1 正社員
2 直用非正規
(1) 期間途中解雇
(2) 雇止め
3 派遣
(1) 期間途中解雇
(2) 雇止め
4 内定取消等
(1) 内定取消
(2) 待機
5 表見的整理解雇
6 コマからの外し
7 仕事の無発注
Ⅴ 理由不明
二 非解雇型雇用終了
Ⅰ 労働条件に起因する非解雇型雇用終了
1 労働条件変更
(1) 配置転換・出向
(i) 配置転換(勤務場所)
(ii) 配置転換(職務)
(2) 雇用上の地位変更
(3) 労働条件引下げ
(i) 賃金引下げ
(ii) 労働時間短縮に伴う賃金引下げ
(iii) 労働時間の延長
(iv) 年休取得拒否
(v) 社宅退去
(vi) 通勤手段変更
(4) 休職・自宅待機等
(i) 休職
(ii) 自宅待機
(iii) 労働者からの内定取消
2 労働条件の水準
(1) 雇用上の地位
(2) 労働時間
(i) 労働時間
(ii) 休日
(iii) 夜勤
(iv) 時間外訓練
(3) その他
(i) 配置転換希望拒否
(ii) 交通事故
(iii) 盗難
Ⅱ 職場環境に起因する非解雇型雇用終了
(1) 直接的な身体的攻撃
(i) 経営者、上司、同僚等
(ii) 顧客等第三者
(2) 物理的脅し
2 精神的な攻撃
(1) 主に業務に関連した発言
(2) 主に業務に関連しない発言
3 人間関係からの切り離し
(1) 能動的な切り離し
(2) 受動的な切り離し
4 過大な要求
(1) 事実上遂行不可能な要求
(2) 心情的に抵抗のある要求・行為
5 過小な要求
(1) 仕事を与えないこと
(2) 程度の低い仕事を命じること
6 個の侵害
(1) 私的なことに関わる不適切な発言
(2) 過剰な管理
7 経済的な攻撃
(1) 経済的不利益を与えること
(2) 労働者の権利を行使させないこと
8 行為不明
Ⅲ 懲戒処分
Ⅳ 傷病・障害等
1 精神疾患
2 精神障害
3 外国人差別
Ⅴ コミュニケーション不全
三 雇用終了以外の事案
Ⅰ 労働条件
1 労働条件変更
(1) 配置転換・出向
(i) 配置転換(勤務場所)
(ii) 配置転換(職務)
(iii) 出向・転籍
(2) 雇用上の地位変更
(3) 降格
(4) 労働条件引下げ
(i) 賃金引下げ
(ii) 労働時間短縮に伴う賃金引下げ
(iii) 賃金の精算
(5) 休職・自宅待機等
2 労働条件の水準
(1) 賃金
(2) 労働時間
(i) 労働時間
(ii) 休憩時間
(iii) 年次有給休暇
(3) 安全衛生
3 その他
(1) 健康診断
(2) 交通費
(3) 転居
(4) 労働者からの借金
(5) 求人の虚偽表示
(6) 紹介予定派遣
(7) 盗難
(8) 教育訓練
(9) 食事代
(10) 交通事故費用
Ⅱ 職場環境
1 身体的攻撃
(1) 直接的な身体的攻撃
(i) 経営者、上司、同僚等
(ii) 顧客等第三者
(2) 物理的脅し
2 精神的な攻撃
(1) 主に業務に関連した発言
(2) 主に業務に関連しない発言
3 人間関係からの切り離し
(1) 能動的な切り離し
4 その他の嫌がらせ
5 行為不明
Ⅲ 懲戒処分
Ⅳ 賠償
四 退職をめぐるトラブル
(1) 使用者側の退職拒否・希望退職拒否
(2) 退職撤回の拒否
(3) 退職時期
(4) 賞与
(5) 退職金等
(6) 退職時の精算
(7) 教育訓練費用
(8) 住宅費
(9) 雇用保険
(10) 社会保険
○ 制度対象外事案
(1) 賃金不払い
(2) 労働時間性

|
|

« 視点・論点「働く女子はなぜつらい?」 | トップページ | 本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』 »

日本の雇用紛争」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/3288/63664075

この記事へのトラックバック一覧です: 『日本の雇用紛争』1月29日発行予定:

« 視点・論点「働く女子はなぜつらい?」 | トップページ | 本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』 »