「これからの労働法政策」＠『労基旬報』1月15日号

『労基旬報』1月15日号の新春企画として、「これからの労働法政策」を寄稿しました。

　編集部から依頼されたのは「今年の展望」ですが、今年に限らずこれからの数年ないし十数年にわたって日本の労働法政策が取り組んでいくべき課題について考えてみたいと思います。

　もう8年も前になりますが、連合総研が水町勇一郎氏を座長に「イニシアチブ2008－新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会を発足させ、私も委員の一人として参加したことがあります。この研究会の検討結果は2010年に『労働法改革』(日本経済新聞出版社)から刊行され、かなりの話題を呼びました。・・・・・・