労働法学研究会のお知らせ

年の瀬も押し詰まってきたので、そろそろ来年の予告をしても鬼も笑わないでしょう。

来年2月５日、労働開発研究会主催の第２７０１回労働法学研究会で、「現在の紛争解決の実態」についてお話しを致します。

http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/workshop/3579/

　解雇や労働条件の引き下げといった問題をめぐり、個々の労働者と使用者との間で生じる紛争については、労働局のあっせんや労働審判、民事訴訟など様々な解決手段が用意され、実際に利用されております。
　また、JILPT（労働政策研究・研修機構）において、「「日本再興戦略」改訂2014」に基づいて実施された「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」の結果等から厚生労働省では、個別労働関係紛争の解決状況における、解決状況確認ツールを公開しました。
　通常、解雇を始めとする雇用終了に関しては、裁判に持ち込まれ、解雇権乱用法理に基づいてその効力が判断され、日本の解雇規制は厳しいというイメージを抱いておられる方も多いと思いますが、現実の労働社会においては、時間と費用のかかる裁判に持ち込まれない膨大な数の解雇その他の雇用終了事案が発生しております。
　今回は労働政策研究・研修機構の濱口先生を講師にお招きし、労働局のあっせん、労働審判の調停・審判及び民事訴訟の和解についてを詳細に分析したJILPT調査をもとに、今日の日本の労働社会において日常的に発生している雇用終了と紛争解決の実態を、ありのままに認識し、職場のありようを考えます。ぜひご利用下さい。

中身は、今年６月に公表したあっせん、労働審判、裁判上の和解の比較分析(統計的分析)が半分、あっせん事案を解雇型雇用終了事案、非解雇型雇用終了事案、雇用終了以外の事案に分け、それぞれ細かく類型化して分析した内容分析が半分です。後者は、事実上本邦初公開に近いですが、実は講演の直前（１月末）頃には、一般刊行書として『日本の雇用紛争』というタイトルで出版されている予定です。『日本の雇用終了』の全面改訂版と考えていただければ。

なお、比較分析の報告書の概要英訳がJILPT英語サイトにアップされておりますので、ご利用頂ければ幸いです。

http://www.jil.go.jp/english/reports/jilpt_research/2015/no.174.html（JILPT Research Report No.174　 Comparative Analysis of Employment Dispute Cases Resolved by Labour Bureau Conciliation, Labour Tribunals and Court Settlement）

In the revised “Japan Revitalization Strategy” of 2014 (decided by the Cabinet on June 24, 2014), it was expressly stated that cases of conciliation by Prefectural Labour Bureaus, mediation and adjudication by labour tribunals, and settlement of civil litigation used as means of resolving labour disputes would be analyzed and classified during FY2014. Based on this requirement, the analysis and classification work has been carried out by the Japan Institute for Labour Policy and Training with the cooperation of the courts, in response to a request from the Ministry of Health, Labour and Welfare.・・・・