問題提起・LGBTと労働法＠『季刊労働法』冬号

『季刊労働法』冬号の案内が早くも労働開発研究会のサイトに出ています。

http://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/3564/

特集は、「問題提起・LGBTと労働法」です。最近出たばかりの労働弁護団の『季刊・労働者の権利』最新号もLGBTを特集してましたし、さらにいえば、ここ数日ネット上でLGBTをdisって炎上する方々が相次いだことも含めて考えれば、時ならぬLGBTブームと言えるかも知れません。

●特集では、LGBTと労働法に焦点を当てます。LGBTについては、渋谷区議会で「同性婚」の条例案を委員会で可決されたこと、ある調査で、レズビアンやゲイら性的少数者の割合が、2012年に行った同調査で１９人に１人だったものが１３人に１人に増えたこと、LGBTを支援するNPOでは、LGBTが働きやすい職場作りのパンフレットを作成し、講演を多く行っていること、こうしたことトピックがマスコミ等で取り上げられています。LGBTと労働法を考える基本的視点、アメリカにおける性的少数者の現在などを論じます。

特集記事は以下の４本ですが、JILPT研究員の内藤忍さんに加えて、長沼祐介さんもJILPTのアシスタントフェローなので、なかなかの占有率ですな。

性的指向・性自認に関する問題と労働法政策の課題 労働政策研究・研修機構副主任研究員　内藤 忍

多様な労働者への対応とLGBTの労働問題 ―よりそいホットラインの相談事例の分析から 早稲田大学大学院博士後期課程　長沼裕介

性的指向および性自認を理由とする困難と差別禁止法私案 LGBT法連合会事務局長　神谷悠一

アメリカにおける性的少数者の現在 ～労働法の視点から 上智大学准教授　富永晃一

以前聞いていたのはLGBTは第２特集だということでしたが、世情を反映して第１特集に昇格したようです。変わって第２特集に降格(？)したのは「2015年改正法等の論点」で、以下の５法(案)が取り上げられています。

労働基準法（労働時間規制）改正案の検討 金沢大学教授　名古道功

平成27年改正労働者派遣法の検討 ～改正法の問題点とその解釈 立正大学准教授　高橋賢司

青少年の雇用促進等に関する法改正について 熊本大学大学院教授　紺屋博昭

外国人技能実習適正化法案 神戸大学准教授　斉藤善久

医療保険制度改革法の一考察 ―被用者保険への影響を中心に 駒澤大学教授　原田啓一郎

成立したのと成立に至らなかったのが混じり合っているため、いささか特集としては足並みがそろわない感じになってしまいました。これはもう不可抗力というべきでしょうが。

他の記事は以下の通りです。

■短期連載　「労働の場（site）」における契約外規範の探求■

ドイツにおける命令権の制限に関する新たな判例法理の展開 立正大学准教授　高橋賢司

イタリア労働契約論の展開 ―契約外規範研究序説として 姫路獨協大学准教授　大木正俊

アメリカにおける未組織労働者の新たな闘争戦術と労働法理 ―ウォルマート，ファストフードのストライキ 一橋大学教授　中窪裕也

■労働法の立法学　第41回■

雇用仲介事業の法政策 労働政策研究・研究機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■文献研究労働法学　第17回■

採用・試用・採用内定（１）神戸大学教授　大内伸哉

■アジアの労働法と労働問題　第24回■

ミャンマーの最低賃金制度 大阪女学院大学教授　香川孝三

■イギリス労働法研究会　第23回■

イギリスにおけるパートタイム労働をめぐる法政策の動向 ―不利益取扱い禁止からパートタイム労働の創出へ― 京都産業大学准教授　岩永昌晃

■研究論文■

管理監督者における労働時間規制の適用除外の範囲 ―ことぶき事件（平成21年12月18日最二小判労判1000号５頁）再考― 神戸学院大学准教授　梶川敦子

■判例研究■

筑波大学労働判例研究会　第43回

私生活上の非違行為を理由とする懲戒処分の有効性 東京メトロ（諭旨解雇・仮処分）事件（東京地決平成26年8月12日労判1104号64頁）筑波大学大学院博士後期課程　荒井啓一

同志社大学労働法研究会　第14回

ストライキに参加した単純労務職員に対する一律懲戒処分の支配加入該当性 北海道・北海道教育委員会事件（平成27年2月26日札幌高等裁判所判決，平成26年（行コ）第3号，不当労働行為救済命令取消請求控訴事件，取消，別冊中央労働時報1481号54頁）労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

大阪市庁舎組合事務所不許可処分と労使関係条例―条例制定による「便宜供与」廃止 大阪市組合事務所退去事件（平成27年6月26日大阪高等裁判所判決，平成26年（行コ）第163号，建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件，変更，一部棄却）甲南大学教授　武井 寛

育児休業取得を理由とする不昇給の取り扱いが違法とされた例 医療法人稲門会（いわくら病院）事件（大阪高判平成26年7月18日労判1104号71頁，原審：京都地判平成25年9月24日労判同号80頁）日本学術振興会特別研究員（DC2）／早稲田大学大学院博士後期課程　林 健太郎

■キャリア法学への誘い　第３回■

キャリア尊重に向けた流れ 法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説

大学専任教員に対する教職員研修室の兼務命令拒否を理由とする解雇の効力 学校法人越原学園（名古屋女子大学）事件（名古屋高判平成26年7月4日労判1101号65頁，TKC LEX/DB文献番号：25504374）淑徳大学助教　日野勝吾

HIV感染情報の無断共有及び病欠強要の違法性 社会医療法人天神会事件（福岡高判平成27年1月29日（労経速2239号21頁，労判1112号21頁，TKC LEX/DB文献番号： 25505686）専修大学法科大学院教授　小宮文人