名目賃金、５～10％上げを＠日経新聞経済教室

本日の日経新聞の経済教室は、「名目賃金、５～10％上げを」という目を剝くような字が躍っています。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95100310U5A211C1KE8000/（日本の経済政策への提言　名目賃金、５～10％上げを ）

日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5％程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。

インフレ２％くらいじゃ足りない、１桁台後半のインフレを目指せ、という意見です。著者は、Ａ・ポーゼン　ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール　ピーターソン国際経済研究所シニア・フェローの二人。

やや変わっているのは、そんな大幅なインフレを何のためにやるのかというと、財政再建のためだと平然と言ってのけているところでしょう。国債保有者のお金を納税者と債務者に返すのだと、まあ政府関係者なら口が裂けても言えないことを平気で言ってます。

とはいえ、伝統的な階級政治の発想からすれば、金利生活者から労働所得生活者に金を持ってくるというのはそれなりに「正義」だったはずですが、今日の進歩的左派にはそういう発想はほとんどなく、金利生活者こそかわいそうで守るべきという発想が強いので、こういう意見は赤旗ではなく日経新聞に出るわけですね。

それはともかく、この小文の面白いのは、そういうマクロ的な大胆さだけではなく、そのために繰り出せという施策が結構的を射ていることです。

曰く：

１）予定されている法人税減税の国会審議を、企業が賃上げを実施するまで中止する。

２）公的部門の名目賃金を引き上げ、優秀な人材の争奪戦を通じ民間の賃金上振れに圧力をかける。

３）最低賃金のほか、公共事業や規制部門など政府が管理する賃金を5％以上引き上げる。

４）政府が発注する業務の賃金を物価スライド制として、広範囲にこれを適用する法案を国会に提出する。

確かに賃金インフレを起こしたいのなら、（一部りふれはみたいに）口先で賃金上げろという一方で公務員賃金を下げ続けろなどという言行不一致ではなく、さっさと率先垂範、政府の力でやれる範囲でやればよいのは確かです。

このうち４）は、労働問題に詳しい方はお分かりの通り、まさに公契約法ですね。こういうのを、金融系の実務家研究者が説くという光景もいろんな意味で感慨深いものがあります。