希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策

ということで、本日の経済財政諮問会議でとりまとめられた「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」に、最低賃金に関する記述が盛り込まれています。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/kinkyutaiousaku.pdf

２．賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起

我が国のＧＤＰの６割は個人消費であり、ＧＤＰの成長には消費の増加が不 可欠である。消費の伸びは実質賃金の動向に大きく左右されるので、実質賃金の 伸びを高め、労働分配率の低下に歯止めをかける必要がある。 ＧＤＰ600 兆円を今後５年程度（名目成長率は平均３％程度）で実現するため にはこれにふさわしい、賃上げや最低賃金の引上げへの取組が重要である。過去 最大の企業収益を賃上げにも回していくことを通じ、消費を拡大させ、その恩恵 が企業にも還元されるという好循環を実現していく。

① 昨年の政労使合意を踏まえ、過去最大の企業収益を踏まえた賃上げを期待する。（Ｐ）

② 名目ＧＤＰを 2020 年頃に向けて 600 兆円に増加させていく中で、最低賃金について は、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。 これにより、全国加重平均が 1,000 円となることを目指す。

③ このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。

④ アベノミクスの成果の均霑の観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者 に支援を行う。

昨日の日経の記事の通りですが、さてこれからどう進めていくことになるのでしょうか。

(追記)

甘利大臣の記者会見要旨で、記者とのやりとりが興味深いのでコピペしておきます。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1124/interview.html

（問）最低賃金の引上げのところで、これまで厚労省の審議会で決めてきたと思うのですが、今後具体的にどのようにそこに働きかけていくのか。大幅にどうやって増やすのか。
もう一つは、最低賃金の決め方がこれまでは労使と有識者で決めてきたものを政府が強く関与するということですが、そこの変化について、一部批判もあるかもしれないのですが、政府としてそこはどういう判断だったかを教えてください。

（答）最低賃金については、きちんと決めていくシステムがあります。そこに働きかけるということです。政府としての意思を、厚労省を通じて働きかけていくということであります。
それから、従来は三者で決めてきたわけでありますけれども、賃金の引上げや最低賃金の引上げが経済を下支えする消費に対して大きな影響を持っております。その原資は、中堅や大企業にはしっかりあるわけであります。ただ、零細・中小企業、なかんずく零細企業に原資がないということで、そこを下請代金の適正化、価格の転嫁の適正化等々、あるいは中小企業政策を通じてフォローして、これが達成できるようにしていく。そのことによって消費が拡大され、経済の好循環がしっかり動いていくという意味から、賃上げと最低賃金、下請代金の改善を非常に重要視しているわけであります。