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2015年11月23日 (月)

最低賃金が毎年3%ずつ増加したら・・・

日経新聞が、最低賃金についてこういう観測記事、おそらくはリーク記事を書いています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1U_S5A121C1MM8000/ (政府、最低賃金「毎年3%増」 GDP600兆円へ目標 )

政府は22日、全国平均で798円の最低賃金を毎年3%程度増やす目標を設ける検討に入った。今年度は過去最大の18円増となったが、来年度以降はさらに増加幅を広げる。最低賃金に近い水準で働くパートやアルバイトの賃金増加や待遇改善につなげる。足踏みが続く個人消費を底上げし、2020年ごろに名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やす目標の達成を目指す。

 24日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で詳細を詰め、26日の一億総活躍国民会議で決定する緊急対策に目玉施策として盛り込む。

 政府は名目経済成長率を3%に高める目標を掲げており、GDPの6割を占める個人消費の原資となる賃金水準も年3%程度の引き上げが望ましいと判断した。政府内には年3%を上回る目標として「20年ごろに1000円を目指す」との案もある。

 最低賃金は厚生労働省の審議会で労使が協議して決める。今年度の大幅増により全国平均で798円となった。これを反映して10月の全国平均時給は前月よりも10円近く上がった。最低賃金が来年度に3%上がると、単純計算で今年度を大幅に上回る24円増の822円になる。総雇用者所得は1000億円超増える見通しで、パートなどの所得増につながる。その後も3%ずつ上がれば、20年度に920円を上回り、23年度には1000円に達する。

 政府は人件費負担が増す中小企業や零細企業への支援策も同時に打ち出す。15年度補正予算案に競争力強化に取り組む企業に補助金を支給する対策案を盛り込む。下請け企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁しやすくなる対策や賃上げに取り組む企業の資金繰り対策も進め、引き上げに向けた環境を整える。

先週、WEB労政時報に「最賃引き上げの10年」を寄稿したところですが、官邸はさらに勢いを強める姿勢のようです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-45a2.html

とりあえず明日の経済財政諮問会議の資料を見て、さらに木曜日の一億総活躍国民会議の資料を待ちましょう。

各都道府県の最賃が毎年3%ずつ上がると、簡単な複利計算で、2020年には東京都は1052円、沖縄県でも804円になります。10年後の2025年には、東京都で1219円、沖縄県でも931円です。

これまでの10年が、生活保護との逆転解消という大義名分で進められてきたことを考えると、それが解消したこれからの最賃政策は、それに代わる理論武装がますます必要になりますね。

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コメント

複利のマジックですねえ。
いよいよ国家と資本主義の親和的帰結をシュンペーター的にもソロー的にもにっちもさっちもになった先進国注目のトップランナーのやってはいけないがやるしかない社会実験ですね。
もはや市場原理主義なんて役にも立たない教義を唱える暇もないわけです。
何をいいます(いえます)かね?諮問会議と1億の村人は。

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