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2015年11月 7日 (土)

業者間協定は最賃の黒歴史か?

最賃の歴史では、だいたい1959年法で規定され、1968年改正で廃止された業者間協定方式の最賃を「ニセ最賃」と呼んで、黒歴史扱いしている。

たしかに、国会でILO条約をクリアしていないから変えますと言わされて廃止されたんだから、ある意味で黒歴史には違いない。

しかし、逆に言えば、ある地域のある業界の経営者団体を、自分たちの雇う労働者の最賃を決めさせるという土俵に引っ張り出して、責任を持たせていたということだってできる。

当時の労組は、全国一律最賃教を唱えるばかりで、自分たちの力で地域で業種で最賃を協定のかたちで勝ち取るなんてことはほとんどやれなかったし、今に至るまでほとんどできていない。

当時、地域一律最賃にすら反対していた経営側が、70年代前半に全都道府県で地賃ができてしまったら、今度は産別最賃なんていらないからやめれといいだして、80年代には何とか新産別最賃にし、2000年代には特別最賃にしたりして生き延びさせてきたけれど、そもそも企業別組合の枠を超えられない日本の労働組合には、自分たちで産別最賃を作り出す力量は乏しいということが立証されたかたち。

今になって考えれば、当時あれだけ「ニセ最賃」と罵倒していた業者間協定をうまく使って、それに関係労組をうまく載っけるかたちでのソフトランディングってできなかったのだろうか、という思いもする。

土俵は既にあったのだ。その、企業を超えた賃金設定システムという土俵を、たたきつぶして、もはやその夢のあとすら残っていない。

半世紀前のある歴史的方向付けが、その後の歴史の可動範囲をどれだけ狭めてしまったか、もはや当時の関係者はほとんどいなくなったと思われる現在だからこそ、偏見なしに考え直してみても良いのかも知れない。

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コメント

はまちゃん先生ご提唱の「ステークホルダー民主主義・賃金編」ですね。
産別の経緯は置いといて、労組が全国一律を唱えた時代があったならば、たとえば今トレンドな建設セクターや農業セクターの偽装等々を今度は当局が全国一律に規制強化する今日とデジャヴュします。
立ち位置こそ違えどマインドは一つだニッポン!(なんだかスローガンっぽくなりましたがW)ですね。
日本はアリストテレスではなく、プラトンに親和性が高いようです。それによって被害を受けた地方と呼ばれるいずれも過小な資本や数の人々の多数による専制的な犯罪は無視され続けます。このような事例はセクター事情を先述した条件に置き換えるとあまた存在することを我々が知ることからしかはまちゃん先生の提唱も浮かばれませんねw

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