マタハラ予防で均等法改正?
10月12日付けの『労働新聞』(平壌じゃない方)の1面トップに、「マタハラ未然防止を強化 均等法改正案を提出」という見出しが躍っています。
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/20151053035.php
マタハラ未然防止を強化――厚労省・次期通常国会に均等法改正案
厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に入る。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティーハラスメント関連相談は1年間で4000件を超え、増加傾向にある。・・・
「10月から関係審議会で具体策の検討」とありますが、現時点ではまだその予告はないようです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126989
しかし、女性活躍推進法ができたと思ったら、例の一億総活躍がらみの育児・介護休業法改正がメインなのに、さらにマタハラもやりますか。
« 2015年雇用問題フォーラムのご案内(再掲) | トップページ | 『経済科学通信』138号 »
コメント